[日立物流×いつも.]小規模EC事業者向け、高機能・低コストのバックヤードサービスを提供へ

ECのミカタ編集部

株式会社いつも.(代表取締役社長:坂本守、東京都千代田区)と株式会社日立物流(本社:東京都中央区、代表執行役社長:中谷康夫)は、EC物流の課題解消に向けて、「EC事業者向け従量課金型物流システム」での協業を開始することを公表した。

日立物流 × いつも.

いつも.社は、EC事業者向けコンサルティングをはじめ、店舗業務の運営代行、コールセンター業務及び物流業務の代行サービスを提供してきた。今回、同社は日立物流との協業により、今までアプローチしきれていなかった分野対応し、より多くのEC事業者にとってのバックヤード業務をサポートするサービスを提供するという。

◆日立物流ECプラットフォームセンターの概要

所在地:埼玉県春日部市栄町
面積:約2000坪
稼働日:(月)~(日)+祝日
出荷能力:17,400件/日

高品質の機能を低コストで利用できる

※画像はイメージ

いつも.社によれば、新たなサービスを利用することで、小規模からの物流業務の委託をマテリアルハンドリング(生産拠点や物流拠点内の全ての移動にかかわる取り扱い)の初期投資やスペースなどの固定費をかけずに、大手通販事業者と同等のバックヤード機能と作業品質をもとに通販ビジネスを開始できるとしている。

また海外から国内配送まで顧客事業体の物流をシームレスにサポートするという。いつも.と日立物流は物流インフラとなるべく、ユーザーニーズへの対応を通し、それぞれの強みを活用することで、バックヤードの課題解消を目指すとのことだ。

◆日立物流との協業内容

・多店舗一元管理システムやカート・モールなど大手クラウドシステムとの連携を実現し、マルチチャネルでのシステム連携が可能に。

・オンラインで全ての業務を完結。操作も簡単、物流委託をWEBでより簡単に行えてスピーディーな業務構築を実現。

・従量課金型により、物流固定費を変動費とすることで、初期投資を抑えて物流費を売上に応じた支出に。※APIを公開しているモール/カートに限る。申込段階で実装されていないAPIも順次実装予定。

・自動化・省人化による、17,400件/日の生産性でセール時の出荷量の調整が不要。

・AIを活用した倉庫システム(WMS)と倉庫設備により付加サービスが低額で利用可能に。

EC事業者が求めるバックヤードを構築へ

いつも.ではサービスを開始した背景として次のように述べている。

「EC利用が急拡大するなか、システムを設計するノウハウ、人的リソースが用意できず、EC事業者が苦戦する事象が起きています。このような状況を踏まえて、高い作業品質且つスピーディーなバックヤードを構築することは急務と考え、EC専用のプラットフォーム×従量課金物流シェアリングサービスで、日立物流と協業します」

同社も述べているように、EC事業においてバックヤードの存在は、極めて大きな比重を占める。またバックヤードが求められるニーズは、激変するEC市場を前に、日々変化している。こうした状況を踏まえ、同分野での確かな実績を誇る両社のタッグにより、小規模EC事業者が求めるバックヤード構築に向け、大きく前進することになりそうだ。

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