コロナ禍でECへの意識はどう変わった?エルテックスの通信販売調査レポート

ECのミカタ編集部

株式会社エルテックスは、通信販売事業関与者の実態調査、新型コロナウイルス感染症の流行下での「EC・通販事業者の意識」「テレワークなど業務形態の変化による業界情報の収集状況」と「通販事業全般の課題」「困り事・悩み事」などを集計・分析した調査結果の2020年版を発表した。

今年で15回目になる「通信販売事業関与者の実態調査2020」

エルテックスでは2000年頃より、ECサイト/通販システムの開発及び構築を積極的に推進。関連する市場動向把握のため、今回で15回目の独自調査「通信販売事業関与者の実態調査2020」を実施した。

調査では通信販売事業に携わる担当者の「通販事業へ対する課題」「悩み事・困り事」など、昨年同様の内容の定点調査のほか、「新型コロナウイルスの発生・流行」によって影響を受けている実情について集計・分析した。

エルテックスの中核顧客である通販企業の実態を把握したうえで、通販ビジネスの強化、通販サービス質の向上に向け、製品やソリューションサービス改善につなげていく所存だ。

今回はその第一弾として、新型コロナウイルス流行下における「EC・通販事業者の意識」、EC・通販の情報収集源として活用している、「業界紙(新聞)の活用について」「展示会への参加・活用について」の調査結果を公開する。

半数が「EC・通販ニーズが高まる」「社会貢献できる」

「新型コロナウイルス感染症の発生・流行により、EC・通販事業に関連して、あなたがあてはまると思うことをいくつでもお選びください。(複数回答)」という質問に対しての回答をまとめた。

コロナ禍により消費行動の「EC」「通販」へのシフト化が顕著となっているようだ。こうした背景を受け、EC・通販事業者の約半数は「さらにニーズが高まる」、約4割は「社会貢献できる」との意識を持っていることが確認できた。

一方、「サービス強化をしたほうが良い」「サービス強化のために人材を強化したほうが良い」など課題も抱えている。EC/通販事業者を年商別に分けて回答を集計すると、100億円以上の事業者の55%が「消費者ニーズが高まる」、50.0%が「社会貢献できる」と、100億円未満の会社との差が顕著となった。

紙媒体への接触も減少加速か

EC・通販の情報源として利用している「新聞」について、新型コロナウイルスの発生・流行したことに関して質問したところ、新聞社へのサイト閲覧数は増えても新聞購読者は減少傾向にあるようだ。

一般社団法人日本新聞協会の発表によると、2000年に5370万部だった新聞の発行部数は2019年には3781万部と減少。年々シュリンクしている新聞メディアですが、コロナ禍によりテレワーク化が進み、EC・通販といった業界向け新聞に対しても接触状況への変化が見られるという。

EC・通販関連の業界紙を情報源にしている人の中では、約半数が「新聞社のサイトにアクセスすることが増えた」と回答。約4割が「新聞から情報収集することが減った」、3割が「新聞を閲読する機会が減った」となった。

年次傾向で発行部数減少=情報源としての新聞活用が減少している、といったトレンドに加え、一般的には業界紙はオフィスで定期購入し、社員が回読する方法が考えられる。出社機会を失ったことによりこうした行動変容が加速しているとの見方もあるようだ。

展示会はオンラインセミナーに切り替わる

「展示会」についての問いでは、展示会のあり方が大きく変わりつつあることがわかった。

EC・通販事業者の多くが情報源にしていると思われる、コンベンションセンターなどで開催される大規模展示会は、2020.4.7-5.25の非常事態宣言期間を中心に、中止・延期となった。そのため、展示会への訪問、活用などに関しての質問では、約4割が「展示会での情報収集は控える」と回答している。

一方、半数以上が「展示会を主宰する組織の【セミナー】があれば参加する」とも答えており、リアルイベントの象徴ともいえる「展示会」にも新しい流れが来ているようだ。主宰・発進するがわは、そうした流れに敏感になって反応していく必要があるだろう。

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