株式会社いつも. 大手メーカー企業D2Cブランドに対する加速プログラム「D2C Leap」を開始!

ECのミカタ編集部

株式会社いつも.は、大手企業のECプラットフォームでのD2Cブランド事業の立ち上げや成長をトータルでサポートする「D2C Leap(リープ)」を開始する。

年々増加するEC市場規模

EC市場規模は年々増加し、2019年度は約10兆円を超えた。そのうちAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの巨大ECプラットフォームの流通額は約73%を占め、その比率は年々上がっている。グローバルにおいてもECプラットフォームの市場シェアは増加する一方であるが、大手企業のブランドは下記が多いのが現状だ。

1、ECプラットフォームでの販売をせず、自社ECサイトのみでの販売
2、ECプラットフォームへの卸売りをしているのみで直接販売をしていない
3、一部のブランドでしかEC販売を行っていない

ビジネス環境の急速な変化を受け、直接ブランドが消費者とのタッチポイントを増やし、購買データを集めるためには、巨大ECプラットフォームでのD2C事業の販売拡大は必須であるといつも.は考えている。

本プログラムで目指す姿

本プログラムで目指す姿

株式会社いつも.は、創業以来13年間で述べ9500社以上に対してEC支援を行っている。化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積した知見を活かし、大手企業のD2Cブランド成長を阻害している4領域の溝を飛び越え、加速的な成長を実現するための支援を大幅に強化していく。

多岐にわたるプログラム内容

1、D2C事業参入サポート
ブランドがECで直販する際、はじめにすることはデジタル上での市場、競合企業、顧客の理解である。カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示して支援する。他にも、ブランドの社内組織のECリテラシー・スキルを高めるための人材育成も必須である。

2、コマースマーケティング・コマース広告サポート

最も重要なのは「消費者が買った瞬間データ」を起点としたマーケティングを作り上げることである。消費者がデジタルの普及によって商品知識をつけ、口コミレビューを確認してから買うことが当たり前の時代となっている。そのため、認知目的の広告や興味関心ターゲットに偏重した広告は売り上げにつながりづらくなっている。株式会社いつも.では、膨大なEC購買データ起点での広告・マーケティングを特徴とし、「購買する瞬間」と「購買した後」で成果を上げるマーケティングを戦略的に行う。コマースマーケティングの運用は、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング、Googleショッピングで行う。

3、EC物流(フルフィルメント)サポート

今、EC物流には「お届け体験満足」と「自動化」が求められている。ECにおける物流は昨今、「販路の複雑化」に伴い大きく進化しており、物流に求める要件も多様化している。

現状は多くの課題があり、D2Cブランドを成長フェーズに移行する時に「複数プラットフォーム出店」に対応したバックヤード運用ができていない、ブランド価値を高め、優良な評価・レビューが増えていくようなマーケティング視点を持ったバックヤード運用ができていないなどが挙げられる。

また、物流コストの高騰はどの企業も避けられない中でAmazonのような配送お届けの短いリードタイムも必須の時代である。翌日配送を実現するために、倉庫の自動化と商品保管、出荷までトータルに管理し、多拠点を保有することで消費地に近い場所から出荷することが可能になる。

4、越境ECサポート

日本のブランドを海外販売する際に課題となるのは、各国の文化や習慣、ビジネスモデルが日本とは異なるため、販路開拓が非常に困難なことである。また、商品がそもそも認知されておらず、各国独自のコミュニティに参入していくために費用と時間を要する。

株式会社いつも.では、海外ECプラットフォームの選定や海外バイヤーへの商談、商品の認知、イメージ醸成などのブランディング、宣伝PRまでをサポートすることで商品の海外進出をトータルプロデュースする。

いつも.はEC業界の中でも屈指のコンサル企業である。その企業が、事業の立ち上げからマーケティング、物流、越境ECまで手広くサポートしてくれる。EC事業者としては安心して、新規事業を任せられるのではないか。

D2Cブランドの多くはスタイリッシュなイメージが強く、裏側で努力している泥臭さを知らない事業者も多いのではないか。そこに対してのノウハウを持っている事業者も多くない。いつも.は様々なEC企業をサポートしてきたからこそ、独自の支援が行える。

特に国内と海外を網羅的に対応できるのもいつも.ならではだろう。とはいえ、いつも.にとってもチャレンジングな今回の取り組み。今後は実績がどのように生まれていくのかが、注目すべき点と言える。

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