ビジネスウェアのカスタムオーダーサービスを運営する株式会社FABRIC TOKYO（本社：東京都渋谷区、代表：森 雄一郎）は、大手小売・メーカー企業を中心にD2Cブランドの新規立ち上げや売り場の新たな体験価値創出、工場のスマートファクトリー化など、デジタル化の支援を行なうパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」の提供を開始した。

DX対応の支援『RETAIL X』

『RETAIL X』は、D2Cブランドの新規立ち上げや、リアル店舗とECの垣根をなくすOMOの構築など、企業の経営課題であるDXへの対応を支援するコンサルティングサービスである。上流のブランド・戦略構想から実行プランの策定だけでなく、実行フェーズにおいてもプランの着実な実行、課題解決・改善の支援を行なう伴走型のサービスを提供する。提供サービスには、主に下記のような内容がある。

1.D2Cブランドの新規立ち上げ
上流のブランド、マーケティング戦略からオムニチャネル化したオペレーション構築、リアル店舗とオンラインをシームレスに繋ぐOMOの実現を伴走型で支援

2.リアル店舗とECの体験設計（UX）
統一されたブランド体験をオンライン、オフライン問わず設計。チャネルごとに最適化されたコミュニケーション作り、店舗での販売に止まらない人材活用、販売戦略全般の策定などを支援

3.サプライチェーンのデジタル化
複雑でアナログなサプライチェーンのデジタル化を支援。工場とつなぐシステムの提供やECから収集されたデータの分析にもとづくマーケティングの意思決定などを支援

DX化に遅れをとる日本

『DX』という言葉が日本でも流行しているが、世界と比較した際では大きな遅れをとっているのが現状である。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した『デジタル競争ランキング』によれば、2019年、日本は23位で前年から順位を落とし、アジアで見ても韓国、台湾、中国から遅れをとっている。

コロナ禍において、リアル店舗への客足が落ち込み、ECが伸びているが、DXを推進することで組織風土の変革による競争力の獲得が必要になっている。企業の内部では、データが店舗とECで分断されているDX人材が不在、企画はしたが実行に移せないなどの課題が浮き彫りになる中、構想から実行までDXを伴走する存在が求められている。

そこで、デジタルドリブンでのサプライチェーンづくりを自ら行い、オムニチャネル化やリアル店舗を活用したOMO型ビジネスモデルの構築に取り組んできた同社が、小売・メーカー企業と共創型のDXプロジェクトに取り組む。エンドユーザーが共感し、コアファンにつながるような世界観、製品、ビジネスモデルの構築支援とともに、RETAIL X事業を通じて、世の中に新しい価値を生み出すエコシステム構築を目指す。

小売・メーカー企業を支援

これまで、海外諸国と比べて遅れをとっていた日本のDXであるが、新型コロナウイルスの影響により、生活や消費者行動が変化したことに伴い、ますますDXが重要になってきている。デジタル化をパートナーコンサルティングサービスでサポートする『RETAIL X』に注目していきたい。