株式会社いつもが約30億円を準備 ECブランドを対象にM&A・出資数200ブランドを目指す

ECのミカタ編集部

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、東証マザーズ上場:証券コード7694)は、全国の魅力あるブランド・製品を持つD2C・ECブランド企業に対しM&A・出資し、成長を促す事業を開始したことを公表した。

M&A・出資先の事業価値を高める

同事業の概要は、リソース不足、資金不足、ECノウハウ不足しているD2C・ECブランド企業に対して、同社がD2C・EC事業成長に必要な経営支援を行うことで、M&A・出資先の事業価値を高める事業だという。

M&A・出資の主な対象は、次のようなものだ。

[1]
年間EC売上げ規模が5000万円~3億円程度のD2C・ECブランド企業

[2]
Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームや自社ECサイトに出店しているD2C・ECブランド企業

[3]
化粧品、食品、ベビー、日用雑貨、インテリア、ペット、電化製品、アパレルなど複数カテゴリーを対象とし、その中からM&A・出資後に成長する余地があるD2C・ECブランドを適切に選定

M&A・出資後のバリューアップ支援について

M&A・出資後には、同社が保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉庫・フルフィルメントを投入することで、各ブランドの売上げ・収益を伸ばし、さらに国内の別ECプラットフォームへの追加出店や海外販売(中国、ロシア、ASEAN、アメリカ、ヨーロッパ等)など行うことで、各ブランドの事業価値を高めていくとしている。

また複数ブランドを統合することによる新たなメリットとして、仕入れ費、物流費用、広告費、採用費、バックオフィス費なども共通化しコスト削減を図るという。すでに、D2C・ECブランド企業へのM&A・出資とその後の販売支援を行うための専門部署を設置済みとのことだ。

今後数年でM&A・出資数200ブランドを目指す

同社では、事業の背景と目指すビジョンとして次のように述べている。

「当社がこの事業に取り組む背景として、消費全体がオフラインからオンラインへ移行し、EC市場が成長する中、日本には魅力的なD2C・ECブランド企業が多数生まれながらも、一定規模になると、資金不足や人材不足によって事業が頭打ちになってしまう場合が多くあります。また現在成長しているD2C・ECブランドであっても、当社支援を投入することによる成長余地がある場合もあります。

創業以来、当社はのべ9800件以上のECプロジェクトで、D2C・ECブランド企業に対して、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームや自社ECサイトごとに最適化した、戦略立案、ブランディング、商品企画、デジタルマーケティング、サイト運営・クリエイティブ、倉庫・フルフィルメントを提供しております。また当社は様々な商品カテゴリーのEC市場・購買データ基盤を保有し、各ブランドのEC市場規模や成長余地、必要な広告投資額を緻密に予測し、M&A・出資先の売上規模や商品カテゴリーなどのポートフォリオ分散も考慮しながら投資を行います」

このように同社の保有するケイパビリティを生かし、D2C・ECブランド企業の一層の成長に貢献し、日本を代表するブランドを国内・世界に輩出していくという意欲的なものとなっている。同社はまた、目標として、当面、M&A・出資資金は30億円程度を準備し、数年でM&A・出資数は200ブランドを目指すとしており、その成果に注目と言えそうだ。

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