日本郵政グループと楽天グループが業務提携における進捗状況を公表

ECのミカタ編集部

日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也/以下「日本郵政」)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)と楽天株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史/現楽天グループ株式会社、以下「楽天」)が両者の業務提携の進捗状況について公表した。

業務提携の進捗状況について公表

日本郵政株式会社および日本郵便株式会社と楽天株式会社が2021年3月12日付で日本郵政グループと楽天グループの業務提携の進捗状況について公表した。業務提携の概要は次の通りだ。

◆物流

[1]
共同の物流拠点の構築

[2]
共同の配送システム及び受取サービスの構築、RFC(楽天フルフィルメントセンター)の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

[3]
上記取り組みのための日本郵便・楽天の両社が出資する新会社の設立、DX物流プラットフォームの共同事業化(2021年7月目途)

◆モバイル

[1]
郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置

[2]
日本郵便の配達網や郵便局ネットワークを活用したマーケティング施策の実施

[3]
上記取り組みを全国的に実施するための実証実験(郵便局10局程度、2021年5月頃を目途に順次開始)

◆DX

[1]
日本郵政グループのDX推進のための日本郵政グループと楽天グループの間の
人材交流に関する協議・検討

[2]
楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

◆金融

[1]
楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の取扱いの開始(2021年内)に向けた準備

[2]
楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の状況を踏まえた、楽天カードの基盤を活用したゆうちょ銀行を発行主体とするクレジットカードに関する協議・検討

[3]
その他のキャッシュレスペイメント分野等での協業に関する協議・検討

[4]
保険分野での協業に関する協議・検討

◆EC

[1]
楽天が運営するサイト内での日本郵便が取り扱う商品の販売に関する協議・検討

[2]
郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討

新会社の設立も予定

また両者は、新会社の設立にも言及している。

◆新会社の概要(予定)

[名称]
JP楽天ロジスティクス株式会社
(英文名称:JP Rakuten Logistics, Inc.)

[資本金]
100百万円

[出資比率]
日本郵便50.1%、楽天49.9%

[事業内容]
ロジスティクス事業

両社グループは、これら公表にある各提携による施策のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討するとしている。両者の提携の発表当初から、ECプラットフォーマーや通信キャリアとしての楽天と、ユニバーサルサービスを基軸とした強固な物流インフラを持つ郵政グループの提携は、両者の戦略的意義と企業価値の向上の面からも注目を集めてきた。

今回の進捗状況の公表によって、EC、物流、モバイル、フィンテック、ロジスティクスといったそれぞれの基軸となるセグメントにおいて、具体的な提携の内容が落とし込まれていることが明らかになったと言えるだろう。特に、ロジスティクスの面では、両者が出資する形で新会社を設立する予定であることが明記され、EC物流の面でも新たなスタンダードとなるような支援サービスが提供されることに期待がかかる。


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