LINE株式会社と株式会社フィードフォースは、業務提携契約を締結し、EC事業者向けLINEログインパッケージと、実店舗事業者向けのLINEミニアプリを活用した会員証パッケージの共同開発を行っていくことを公表した。

LINEを活用したCRM機能や会員証機能を提供

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）と株式会社フィードフォース（本社：東京都文京区、代表取締役社長：塚田 耕司）は、業務提携契約を締結し、SaaS型のEC事業者向けLINEログインパッケージと、実店舗事業者向けのLINEミニアプリを活用した会員証パッケージの共同開発を行っていくことを公表した。具体的な取り組みは、次のようになっている。

◆EC事業者向けLINEログインパッケージ

[概要]
ECサイトにLINEログインとMessaging APIを手軽に導入できるID連携サービスだ。LINEを活用したCRM / One to Oneのコミュニケーションを実現するために必要な機能を、まとめて導入することができる。

[提供価値]
・LINEログインによる会員登録率の向上
・自動ログインとLINE通知メッセージによるユーザー体験の向上
・ECサイト上の行動データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
・親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

◆実店舗事業者向け会員証パッケージ

[概要]
LINEアプリ上にデジタル会員証を作成できるサービスだ。会員証をLINEミニアプリとして搭載することで、LINEを通じた会員管理とコミュニケーションの自動化・最適化が可能になる。

[提供価値]
・会員管理機能の提供
・会員証のデジタル化によるユーザー体験の向上
・会員証発行の店頭オペレーションコスト削減
・実店舗の購買データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
・親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

ユーザーIDを活用したマーケソリューションが進化

LINEでは、業務提携の背景として次のように述べている。

“LINEでは、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を創出することを目的に、企業や店舗がLINE上にアカウントを作り、「友だち」となっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を提供しています。フィードフォースでは、LINEが提供する「LINEログイン」を活用し、同社のSaaSサービス「ソーシャルPLUS」を通じて企業のサービス会員とLINEアカウントをID連携させ、LINEアカウントを起点に集客からリピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みを提案しています。

またLINE社のTechnology Partner / Sales Partner として、長年にわたってLINEログインを中心とした取組みを行い、LINEログインとメッセージ配信によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、数多くのLINEのユーザーID活用の成功事例をともに作り上げてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大以降のニューノーマル環境下においては、事業者のECサイトが顧客認知およびコミュニケーションの主要な接点となりつつあり、ECサイトと実店舗などのオフラインで得ることのできる会員データとの連携が喫緊の課題となっています。またLINEログインは2013年よりサービス提供を開始し、多くの企業様にご利用いただいている一方で、導入するためには開発に一定の工数がかかる点が、より手軽にLINEログインを利用したい企業にとってのハードルとなっていました。

こうした背景から、国内で月間約8,800万人（2021年3月末時点）が利用するLINEをプラットフォームに、長年にわたって Technology Partner / Sales Partnerとして積み上げてきたLINEログインとLINEのユーザーIDを活用したマーケティングの知見と実績をさらに発展させるべく業務提携を行い、新たにそれらを簡単に導入することが可能なパッケージとしての提供を目指してまいります”

ECおよび店舗のDXを加速

また今後について、LINEとフォードフォースは、LINEのユーザーIDを軸に、様々な他サービスと連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者とも連携することで、あらゆる場所でLINEが活用され、ユーザーの利便性が向上するECおよび店舗のDX推進を目指すという。

その上で、企業との密接な連携を通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げるとのことだ。さらにLINEミニアプリにおいては、企業各社と同様に連携して共同開発や開発支援を行い、サービスプラットフォームとして更なる拡大を図としており、これからの展開にも注目と言えそうだ。