SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップ（本社：大阪市北区、代表取締役：星野 裕子、以下「フューチャーショップ」）は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング（本社：東京都渋谷区、代表取締役：黒越 誠治、以下「デジサーチ社」）と共同で、「D2Cアクセラレータープログラム」を開始すると発表した。

本プログラムでは「1商品で年間10億売る方法」と題してヒット商品開発を目指し、商品企画・開発からロングセラーを育てる方法までを伝授。本気でD2C化を目指す企業をバックアップするという。

「D2Cアクセラレータープログラム」で提供できるもの（一例）

（１）オリジナル商品開発ノウハウ
売るために必要なノウハウだけでなく、商標や意匠登録などの知財管理ノウハウまで提供

（２）商品開発・広告の資金提供
独自の審査基準を満たした企業または個人に、D2Cファンドより資金提供が可能

※デジサーチ社、株式会社コマースOneホールディングスが共同出資・運営するD2Cアクセラレーター有限責任事業組合からの資金提供

（３）メーカーのご紹介
実際に商品を製造できるメーカーの提案やコラボレーションの実現

D2Cアクセラレータープログラム詳細：http://www.digisearch.co.jp/d2c/fsdigi.html

「本当に売りたいものを創る」から始まり「伝える技術」を提供

EC市場の拡大で、D2C（Direct to Consumer）というビジネスモデルが注目され、さまざまな事例が登場している。フューチャーショップにも、従来、B2CでECを運営していた企業から「D2C化したい」「D2Cブランドを立ち上げたい」という声が多数寄せられているという。

しかし、商品企画・製造・販売を一貫して自社で行い、顧客への情報発信からプロモーション、マーケティングまで、すべてを自社ECで完結することは容易ではない。

デジサーチ社は、長きにわたりD2Cブランドの開発・投資・育成・ハンズオン・ブランド構築を行ってきたクリエーター集団であり、futureshopの主要導入企業でもある。

2020年12月、デジサーチ社のバッグブランドのECサイト売り上げが、2800店舗を超えるfutureshopユーザーのなかでトップとなった。その他、メーカー同士のコラボレーションなど数多くのヒット商品を生み出し、企業支援を行っている。

futureshopは、2800店舗を超えるEC事業者が利用するECプラットフォームだ。1店舗あたりの平均年商が7,500万円※とポテンシャルが高く、新しい価値を生み出す力をもつ中堅・中小企業が多いことから、ノウハウと資金の両面で支援できるプログラムを開始するに至ったという。

まずは、2021年9月8日から開始する「D2Cアクセラレータープログラム」による支援を行う。両社は、「本当に売りたいものを創る」から始まり、「伝える技術」を提供し、D2Cブランドの育成に寄与していく構えだ。

※ 算出条件
1年以上継続利用ユーザーで、（季節商材など）売上0円が発生する店舗を除く

利益を生むための本質をついた方法を伝授

本プログラムについて、フューチャーショップ 代表取締役 星野 裕子氏は次のように述べている。

「『D2C』という言葉がまだ日本で語られない頃から、デジサーチ社は商品とブランディングを重視し、企業の強みを生かした成長を目的とした支援をされていました。そこに大変共感し、futureshopユーザーの支援をご一緒できるスキーム構築を考えておりました。

デジサーチ社の特長は、ECサイトの制作会社やコンサルティング会社ではなく、広告運用支援、フルフィルメント支援でもないところです。『本質的な売り上げをつくる』ことにこだわったブランド運営をされ、結果的に企業再生事業にまで至っています。

D2Cブランドを起ち上げても、すぐに飽きられては意味がありません。『D2Cアクセラレータープログラム』は『オリジナル商品を定価販売でロングセラーにする方法、あります』という言葉どおり、利益を生むための本質をついた方法をご提供いたします。」

EC市場が年々拡大する中、競争も激化しており、少しでも安いショップに消費者が流れるという構図が散見される。

一方、コンセプトやストーリーが確立された付加価値の高いオリジナル商品が消費者の共感を呼び、同カテゴリーの平均価格よりも高い価格で売れているケースも多々あり、二極化しつつあるEC市場では、「商品」や「伝え方」による差別化がますます重要になってきている。

「D2Cアクセラレータープログラム」は、仕入れ商品の販売を行うEC事業者が価格競争で消耗している現状を踏まえ、定価で長く売れる自社商品を開発する方法を伝授するプログラムだ。

知識やノウハウだけでなく、商品を製造するメーカーの紹介や条件を満たした場合は資金提供も受けられるため、本気でD2C立ち上げを目指す事業者には、実り多い内容となりそうだ。