popIn株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程涛、以下 「popIn」）が提供する国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」は、より信頼性の高い広告配信を目的とした審査体制の一層の強化および広告配信基準の引き上げを2021年5月25日より実施する。

これに加え、同日、消費者が不適切な広告等に関する「申告フォーム」を設置・運用も開始するという。

popIn Discovery、広告配信基準を引き上げ

popIn Discoveryは、国内950を超えるパブリッシャーとのパートナーシップにより、月間70億のビューアブルインプレッションを有する国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームだ。

「情報のインテリジェント化に貢献することで、コンテンツの価値を証明する」というミッションに基づき、インターネット広告業界において重要な課題である薬機法やその他関連法規に抵触する広告商材、過度にコンプレックスを煽る表現、差別的な表現、これらを助長する表現を用いた広告の配信について新たに広告配信基準の引き上げを実施し、該当する広告の配信を停止することを発表している。

不適切な広告に関する「申告フォーム」を設置

広告配信基準の引き上げに伴い、社内の広告審査体制をより一層強化するとともに、新たに消費者向けの「申告フォーム」を設置する。

この「申告フォーム」は、popInのレコメンデーションウィジェットを通して、「法令違反を伴う」「差別的な表現を伴う」等不適切と思われる広告を発見した場合等、消費者が広告に関するさまざまな意見を送る窓口としての役割を果たすものだ。

popIn Discoveryとは

「popIn Discovery」は、コンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームである。記事の文脈にあわせたコンテンツ型の広告という特性から、企業・製品の認知、ブランディングから理解促進までを目的として活用できる。

また、「popIn Discovery」の海外向けサービス「popIn Discovery Global」は、広告配信管理画面の多言語対応化や日本円決済を実現するなど、ワンストップで日本、韓国、マレーシア、香港、タイ、シンガポール、中国、インドネシアのアジアを拠点としたネイティブアドの配信を実現。多種多様な文化を持つアジア圏において、そのエリアのローカルメディアと提携することでローカル文化に根付いた質の高い広告配信を可能にしている。

一部が刑事事件にまで発展しているように、近年は薬機法をはじめとする各種法令に抵触する不適切なネット広告が社会問題となっている。

特にコンテンツ型ネイティブアドは、アフィリエイト収入を目的とした第三者による出稿も多く、広告主ですら100％把握しきれていないのが現状だ。

そのような状況を踏まえ、今回popInが消費者向けの申告フォーム設置を表明するに至っている。「申告フォーム」を通して、実際にどの程度の申告や意見が寄せられるのか。また、それによって広告配信のあり方がどう変わっていくのか、今後に注目したい。