ソウルドアウト、LINE通知メッセージの配信ツール「ReachLine」を提供　友だちでないユーザーにも配信可能に

2021/05/28

ECのミカタ編集部

日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区代表取締役会長CGO：荻原猛、以下「ソウルドアウト」）は、LINE通知メッセージの配信ツール「ReachLine（リーチライン）」を開発し、提供を開始したと発表した。同ツールの開発と併せ、LINE通知メッセージの導入支援も行っていくという。

友だちでないユーザーにもメッセージ配信が可能

LINE通知メッセージは、企業が保有する電話番号とLINEに登録されたユーザーの電話番号をマッチングさせることで、企業のLINE公式アカウントに友だち登録を行っていないユーザーに対しても、広告を除く重要性や必要性の高いメッセージを送信できるサービスだ。

「購入完了通知」や「予約完了通知」などの重要な情報をLINEで通知することで、ユーザーの利便性が向上するとともに、従来使用していたDMなどの配送費やコールセンターのコスト削減などが可能になる。

中小企業でも人口の70%をカバーするLINE活用が可能に

コロナ禍で巣ごもり需要の拡大を受けてECやネットサービスの利用者が増加する中、ユーザーが日々受け取る情報の量も増加している。

情報量が増加することで、本来ユーザーにとって重要な「予約完了」「決済完了」などの情報が埋もれやすくなっているため、ユーザーに確実に情報を届けるためには、従来のメールや電話に限らず、ユーザーの行動様式に合わせた情報の提供がますます重要になっている。

その中でも注目されているのが、LINEを活用した情報提供だ。LINEの月間アクティブユーザー数は8,800万人超と、日本国内人口の70%相当をカバーするため、高い確率でユーザーに情報を届けることが可能となる。

さらに、LINE通知メッセージは、企業のLINE公式アカウントに友だち登録を行っていないユーザーに対しても、「購入完了通知」や「予約完了通知」など重要性や必要性の高いメッセージを送信することができるため、より多くのユーザーへ情報を届けることができる。

一方、LINE通知メッセージを活用するには、LINE社が提供するAPIと連携した配信システムの開発、または本体サービスのオプションとして提供される既製の外部API連携ツールを導入する必要があったため、中小・ベンチャー企業にとっては導入の障壁が高かった。

そのような状況を踏まえ、ソウルドアウトでは1社でも多くの中小・ベンチャー企業がLINE通知メッセージを活用できるよう、LINE通知メッセージに特化したツール「ReachLine」の開発に至ったという。

システム開発なしでLINE通知メッセージが利用可能

「ReachLine」は、LINE通知メッセージを、システム開発の手間なく簡単に利用できるサービスで、次のような特徴がある。

（１）LINEに登録されたユーザーの電話番号と企業が保有する電話番号をマッチングすることで、暮らしにかかわる重要性や必要性の高い情報に限り、友だち登録を行っていないユーザーに対しても企業からメッセージを配信することが可能

（２）SaaSサービスでの提供により、企業ごとの配信システム開発が不要となり、低コストかつスピーディーに導入可能

（３）LINE通知メッセージの実施にあたり都度必要となる、LINE社への審査依頼なども代行し、運用に必要な手続きをトータルでサポート

（４）SMS、電話、DMで行っていた契約者向けの各種連絡、通知を代替えすることができ、LINE通知メッセージを使うことで高い到達率とコスト削減の双方を実現可能

（５）すでにLINE公式アカウントを運用している場合、自社サービスの更なる訴求と新たな友だち獲得が可能

（６）LINE通知メッセージはLINE公式アカウントから配信されるため、昨今SMSの運用などで懸念されている「なりすまし」や「フィッシング詐欺」などのリスクを抑制することが可能

（７）SaaSサービスとして提供するため、申し込みからLINE社の審査を経て最短2週間ほどで配信可能

基本利用料は月額10万円（2万通の無料配信分付き）から。サービスの受付自体はすでに開始しているが、実装までのリードタイム等も踏まえると、実際に「ReachLine」を使ってLINE通知メッセージが配信できるようになるのは2021年6月下旬を予定しているそうだ。

LINE通知メッセージはLINE公式アカウントから配信されるメッセージで、これまではおもに電力会社や宅配業者など、公共性の高い企業が活用してきた。

今回、システム開発なしでLINE通知メッセージを配信できる「ReachLine」がリリースされたことにより、今後EC業界でもLINE通知メッセージの活用が広がっていくだろう。

LINE通知メッセージ自体は商品やサービスの宣伝に使うことはできないが、ユーザーがLINE通知メッセーをクリックすれば、企業の公式アカウントに遷移し、簡単に友だち追加ができる。そのため、すでにLINE公式アカウントを持っているEC事業者にとっては、新規の友だち獲得がしやすくなり、LINEプロモーションの強化にもつながるだろう。