インターネット通販事業者の物流代行と物流業務コンサルティングサービスを提供する株式会社イー・ロジット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：⻆井亮一、東証JASDAQ：9327、以下「イー・ロジット」）は、自社オリジナルWMS（倉庫管理システム）「EL5」と、株式会社ネットショップ支援室（本社：東京都新宿区、代表取締役：山本皓一朗）が提供する定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」と受注・在庫一元管理システム「アシスト店長」とのAPI自動連携を開始した。

複雑な在庫管理をシステマチックにできる

イー・ロジットは、「変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける」をビジョンとし、2000年の創業以来、大型物流センターのドミナント展開による柔軟な対応力や、商品付加価値を向上する細やかな作業の実施等、通販物流代行を中心にEC通販事業者に寄り添ったサービスを展開してきた。

その同社は、自社オリジナルWMS（倉庫管理システム）「EL5」と、株式会社ネットショップ支援室が提供する定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」と受注・在庫一元管理システム「アシスト店長」とのAPI自動連携を開始した。

イー・ロジットでは、難易度が高い多品種少量に対応し、カー用品、アパレル、サプリ、化粧品、ワイン等、様々な商品に対応し実績とノウハウを蓄積している。　また、WMS「EL5」を自社でオリジナル開発し、これまでに多くのEC通販事業者のカートシステムとの連携を実現した。

複数のEC通販事業者の通販サイトの仕様に合わせた、通販カートシステムと連携することで、複雑な在庫管理をシステムで管理することができるという。さらに自社のシステム部門で内製化することにより、EC通販事業者のシステム環境と柔軟に連携し、通販サイトのスムーズな立ち上げが可能としている。

そして今回、EC市場の拡大によりますます多様化するEC通販事業者のニーズに対応するため、「EL5」と定期通販特化型カートシステム「楽楽リピート」、受注・在庫一元管理システム「アシスト店長」とのAPI自動連携を開始したのだ。

連携の概要

◆「楽楽リピート」との連携について

「楽楽リピート」は、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートだ。WEBで注文を受けた後、受注データが「楽楽リピート」を通じて出荷指示データとして「EL5」へと取り込まれる。その後、出荷指示・ピッキング・検品・梱包等の業務が行われ、出荷した後に出荷実績データが「EL5」から「楽楽リピート」へと送られる。

◆「アシスト店長」との連携について

「アシスト店長」は、複数ECモール・自社ECサイトの受注状況を一元管理・処理するEC受注業務の一元管理システムだ。WEBで注文を受けた後、「アシスト店長」にて、各ECサイト・モールから受注情報を統合し、出荷指示データとして「EL5」に取り込まれる。「楽楽リピート」と同様に、その後は、出荷指示・ピッキング・検品・梱包等の業務が行われ、出荷した後に出荷実績データが「EL5」から「アシスト店長」へと送られる。

◆イー・ロジットオリジナルWMS「EL5」について

顧客の担当者ごとにアカウントを発行し、その権限についても制限をかけることでデータの完全性を確保するとともに、作業のログ管理も行い、不要なデータのダウンロードなどを抑制することが可能だ。また、IPアドレスによるアクセス制限をかけることで、社外の目の届かないところでの作業を防止することができる。

【EL5の特徴】

・自社システム部門のSEにより、使用システムを完全内製化にて対応。

・顧客が利用中の上位システムとAPIでの自動連携を組むことにより作業負荷を軽減。

・ノベルティやチラシなどの同梱物をさまざまな条件に応じて自動的に出荷指示に組み込むことが可能。

・納品書はエクセルベースで設計しているため、自由にレイアウトを組むことが可能。例えば、店舗ごとに納品書デザインを変えることもできる。

・出荷完了メールをWMSから自動で配信する機能をもつ。出店店舗ごとに差出人の情報やメール本文を変更することが可能。

・出荷実績データのインターフェースは自由に変更できるとともに、各種上位システムに簡単な作業でアップロードすることが可能。

・各社後払いサービス(※)に対応した払い込み用紙を組み込んだ一体型伝票の使用が可能。

※NP後払い、GMO後払い、スコア＠払い、DSK後払い、JACCSアトディーネ、クロネコ代金後払い、後払い.com

ECの変化を先取りする

公表に際して同社では次のように述べている。

「イー・ロジットは、これまでの消費行動が、リアル店舗での購入からネット通販、さらにハイブリッドでの購入に変化していく中で、お客様のEC通販の独自性を支援するサービスを提供してまいりました。今後も、さらなるサービスの拡充を加速し、『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』というビジョンの実現へ向けて挑戦を続けてまいります」

近年、物販系分野におけるBtoC-EC市場は、2019年は市場規模10兆515億円（前年比8.09％）、EC化率6.76％(前年比0.54ポイント増)と拡大しており、2020年4月以降はコロナ禍における外出自粛等の影響による個人の消費活動の大きな変化に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」の傾向が強くなっている。総務省「家計消費状況調査」によると、コロナ禍でネットショッピング利用世帯は大きく伸びており、EC市場は今後も引き続き拡大すると予想されている。

また、ネットショッピングの利用項目別では、健康食品、食品・水、化粧品など、定期通販（リピート通販）で取り扱われる商品において「食料」の増加率が高くなっており、消費行動におけるデジタルシフトは今後さらに加速していくものと予想されている。

こうした状況を踏まえ、同社は今回の連携を実現したのだ。刻々と変化するEC市場を前にして各種データの管理は要でもあり、今回の連携は、多くのEC事業者のビジネスを加速させることになりそうだ。