楽天、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を年内に提供開始

楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供開始すると発表した。

それに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」138店舗（注1）を展開する株式会社ベイシア（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：橋本 浩英、以下「ベイシア」）と、本プラットフォームへの出店について合意する契約を締結した。

全国の事業者にネットスーパー運営システムを提供

本プラットフォームを通じて、楽天は、合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：大久保 恒夫）と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供する。

また、集客や販促活動の支援、配送に伴うオペレーション立ち上げのコンサルティングなどを一気通貫で行うことにより、事業者は初期費用を抑えながら、早期にネットスーパーを立ち上げることが可能となる。

楽天IDの活用でスムーズな利用やポイント付与も

生活者は、本プラットフォーム上で郵便番号を入力することで居住エリアへの配送に対応するネットスーパーを検索し、サービスを利用できる。

決済時に楽天IDでログインすることで、事前登録した住所やクレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物ができるほか、「楽天ポイント」を貯めたり使ったりすることもできるようにする。

背景にネットスーパーへの需要拡大

昨今、「新しい生活様式」の浸透により、ネットスーパーの需要は急速に拡大しており、「楽天西友ネットスーパー」においても、2021年1月から3月の売上は前年同期比29.9％増、また4月から6月の売上においても前年同期比28.4％増と継続的に伸長している。

事業者のネットスーパー参入意欲が高まる一方で、ネットスーパー運営についてのノウハウ不足やシステム開発のコスト負担などが課題となっていることから、楽天は、本プラットフォームの提供を通じて事業者のネットスーパー事業参入を支援するという。

コロナ禍での外出自粛もあり、生活者のネットスーパー利用意向は高まっているものの、まだまだネットスーパーが利用できない地域も多い。

楽天のプラットフォーム提供によりネットスーパー事業への参入が増えれば、事業者の新規顧客獲得チャンス拡大のみならず、生活者の利便性向上につながるだろう。