JADMAが「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を公表

公益社団法人 日本通信販売協会（略称：JADMA）は、食品の通信販売広告についての方針を策定し公表した。同協会は、食品を取り扱う会員社をはじめ、会員以外の企業においても広く活用を呼び掛けていく構えだ。

通信販売業界としての自主的な方針

近年、ネット通販を中心に食品の通信販売が拡大していることに伴い、消費者の商品選択の機会を確保するため、食品に関する情報提供をはじめとした販売事業者や事業者団体の自主的な取り組みが求められている。

これを受け、同協会では、食品の通信販売広告に表示するべき事項等について通信販売業界としての自主的な方針を策定するため、ワーキンググループを設置し検討を重ねてきた。今回、その成果として「通信販売広告における食品の表示に関する方針」が策定された。

消費者ニーズへの対応や食品事故防止が目的

「通信販売広告における食品の表示に関する方針」は、食品の通信販売を行う際の広告作成における基本的な考え方を示したものだ。

同方針は、食品の通信販売広告に関する業界団体の自主的な基準として作成された。策定にあたっては、食品の容器包装に関する表示事項を定める食品表示法および食品表示基準の内容を参考に、消費者ニーズや通販事業としての実現可能性を考慮しているという。

また、事業者として対応可能な範囲で正確な情報提供を行うことにより、消費者ニーズに応えることや食品事故を防止することを目的としている。

同協会は、「食品を取り扱う会員社をはじめ、会員以外の企業においても広く活用を呼び掛けていく」としている。

広告は食品表示法に基づく表示義務の対象外

「通信販売広告における食品の表示に関する方針」は、消費者が通販で食品を購入する際は、広告の表示内容から判断しているにもかかわらず、広告が食品表示法に基づく表示義務の対象になっていないという問題意識に端を発している。

広告表示内容の画一的な統一は難しくても、消費者が購入の判断に必要な情報はできる限り広告に表示すべきという考えのもと、本方針が策定された。

通販業界の健全な発展のためには、こうした方針にのっとって事業者が自ら積極的な情報開示を行っていく姿勢が求められている。

「通信販売広告における食品の表示に関する方針」