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越境ECにおける物流の重要性

越境ECとは通販サイトを通して、国内のみならず国境を越え、国際的な電子商取引を行うことを指します。つまり、日本国内で完結するサービスではなく海外へ商品を届けるため、国境を越えてもトラブルなく安定した物流を確保できるかどうかが非常に重要です。さらに越境ECにおいて物流が重要な理由は、大きく分けて以下の2つです。

1. 物流は売上に直結する1番のポイント
2. 販売者・購入者にとって気がかりな配送日数と料金

物流は売上に直結する一番のポイント

ECでは商品が無事に購入者に到着しなければ、売上にはなりません。また、越境ECにおいて売上は単に商品の購入代金ではなく、国を超えた商品の発送をはじめとする、さまざまな業務コストを差し引いた上で売上となります。つまり、物流に関わる業務コストを上手に削減しながら効率化していくことが、直接的な売上アップにつながるといえます。

また、国内での物流であれば、在庫管理ミスや配送トラブルが起きにくく、また起きたとしても比較的迅速に対応ができるため、お客様の満足度は維持しやすいといえます。しかし、越境ECは物流管理を怠るとデータ上の在庫数と、実際の在庫数に違いがあるなどのミスが発生しやすくなります。物流を管理していくためには、越境ECを前提とした自社に最適なシステムを構築し、安定した運営をおこなう必要があるでしょう。

もしミスやトラブルが発生した場合には、既存顧客は離れてしまい、ネット上のクチコミや評判が悪くなってしまい、全体的な売上低迷が懸念されます。売上低迷を防ぐためにも、越境ECにおける物流強化が重要でしょう。

購入者の購買要因に関わる配送日数と料金

越境ECにおいて、商品を発送してから到着するまでの期間と料金は、購入者にとって気になる部分であり、購買要因に大きく関わる重要な部分になります。当然ですが、越境ECは国内ECとは違い国を越えるため、商品到着までにかかる日数が増えるだけではなく、料金も国内ECよりも割高になる傾向です。そのため、越境EC運営者側はコストとのバランス感を見ながら、商品到着スピードの向上や配送料金の調整が必要になります。

商品がいかに魅力的でも配送までの期間が長かったり、配送料金が高かったりすると購入の可能性は低くなりますし、逆に配送が早く料金が安かったとしてもトラブルが起こってしまったり、ミスが多発してしまったりすれば顧客満足度は下がってしまいます。そのため、無理に顧客の希望を応えるため物流バランスを変化させてしまうと、思わぬ事態になってしまう可能性があります。さまざまな配送方法から選択できるため、自社の商品や状況、顧客のニーズとのバランスを考え適切な配送方法を検討することが重要です。

越境ECの海外配送における課題

越境ECの海外配送における課題は、大きく分けて以下の3つです。

1. 対象国によって配送日数が異なる
2. 通関手続きが複雑
3. 配送中商品の破損恐れなど品質維持が大変

対象国によって配送日数が異なる

越境ECでは、発送から通関手続きや現地での配送が必要になるため、距離が遠い国であるほど配送日数に違いがあります。また、対象国によっては商品発送から、1週間以上も到着までに時間がかかる場合もあるため、事前に対象国のリードタイムの把握が必要です。
リードタイムとは、発注から納品までに要する所要時間のことで、それぞれの対象国のリードタイムを把握することで、物流のどの部分を削減できるのか、削減できないのかが把握できます。

しかし、対象国の情勢によっては本来おこなわれていない通行規制などにより、予定していた到着時刻より大きく遅れる可能性があります。
予定通りに商品を発送するには、対象国の状況をリアルタイムで確認することが必要です。

通関手続きが複雑

越境ECだけにかかわらず国境を越えて商品を配送する際は、通関手続きが必要になります。通関手続きは対象国によって異なり、発生するコストも違います。また、手続きに必要になる通関許可証などの書類は、普段作成することがないため用意し作成するだけでも時間がかかるでしょう。

そのため、問題なく通関手続きをおこなうためには、必要な手続きを事前に把握する必要があります。さらに知っておきたい事項として、通関時に発生するコストは自社だけではなく、購入者にも発生することがあります。商品購入の際には、購入者に関税額を伝える必要があるため、必要な手続きと合わせて確認しておきましょう。

配送中商品の破損恐れなど品質維持が大変

越境ECは国境を越えて商品を発送するため、国内ECよりも配送に時間がかかります。また、日本の配送業者は世界的に見ても発送物の取り扱いが丁寧です。日本国内では梱包基準がどの配送業者にも定まっており、スタッフは現場に出る前に、荷物の取り扱いに関して訓練を受けています。そのため、ガラスなどの割れ物商品やPCなどの精密機械に関しても、表記通りに対応可能です。

しかし、海外の配達業者では取り扱い方にムラがあるため、配送中商品の商品が破損する可能性があります。少しでも配送中商品の破損を防ぎ品質を維持するために、通常よりも厳重な梱包をおこないましょう。

越境EC物流は自社のフェーズによって方法を変える

越境ECの物流は、自社のフェーズによって配送方法の変更が必要です。
メインで利用されている配送手段は、以下の3つです。

1. 自社から直接配送する
2. 現地に拠点倉庫を構えて発送する
3. 物流業務は外部委託する

自社から直接発送する

自社から直接発送とは、商品購入と同時に日本国内の自社から購入者に直接発送する方法です。運営している自社施設からそのまま発送できるため、現地事業者に依頼することなく、コストを極力抑えた状態で配送可能です。しかし、配送ごとに発生する手間や配送費は割高です。さらに通関手続きを自社でおこなう必要があり、場合によっては購入者自身に通関手続きを依頼することもあります。

発送件数が少ない段階で、通関手続きを自社で対応できる場合にはコストが抑えられるため、おすすめではありますが、徐々に売上や発送件数が増えてきた際には割高になる傾向があるため、別の方法に切り替えを検討しましょう。

現地に拠点倉庫を構えて発送する

メインターゲットとしている国に自社専用の拠点倉庫を構え、現地で配送業者と契約し商品を配送する方法です。現地に拠点倉庫を構える場合は、越境ECに経験と資産がある企業がおこなっていることが多く、受注から発送までスピーディーに対応可能できます。

しかし、あらかじめ取扱商品を拠点倉庫まで輸出しておき、在庫として保管した上ですぐに発送できるよう品質維持が必要です。そのため、拠点倉庫運営の初期費用や維持管理にかかるコストは莫大であり、売れ残った商品はそのまま在庫として残る点も大きなリスクとなります。

すでにターゲット国で安定して売れているのであれば問題ありませんが、越境EC開始初期の段階では、リスクが高すぎる運営方法といえるためあまりおすすめできません。

物流業務は外部委託にする

商品が購入された際に、自社で発送するのではなく提携している外部配送業者に、海外配送してもらう方法です。商品管理やECサイト運営は自社で行い、物流業務だけ外部委託する形になります。また、物流業務を外部委託する場合、対応方法が2つ存在します。

1つ目は、ECモールが商品を拠点に配送し、拠点から消費者に届ける方法です。
2つ目は、商品が購入された時点で自社から提携している事業者に商品を送り、事業者によって商品を届ける方法です。

いずれも自社で配送をおこなわないため、到着まで時間がかかってしまいます。しかし、複雑な手続きである通関対応や、専門事業者に配送を任せられる点では大きなメリットと言えるでしょう。

越境ECの商品発送で重要な3つのポイント

越境ECの商品発送で重要なポイントは、以下の3つです。

1. 配送コストを抑える
2. 厳重な梱包作業
3. 海外に発送可能な商品か

配送コストを抑える

越境ECにおいて、配送コストの削減は非常に重要です。コストを抑えることでそのまま利益が上がるため、なるべくコストが下がるように配送業者を依頼しましょう。また、海外発送できる配送業者に関しては、後述しますので自社に合う業者を確認してみてください。

厳重な梱包作業

顧客満足度向上のためにも、越境ECでは国内以上に厳重な梱包作業が必要です。上記でも紹介した通り、日本国内は配送物の取り扱いが比較的丁寧ですが、海外では乱暴に扱われることが多いです。そのため、国内と同じレベルの梱包では、配送時に商品が破損する可能性があります。

また、通常よりも到着に時間がかかる越境ECでは、商品に破損があるとマイナスの印象を強く与えるでしょう。つまり、顧客満足度の低下につながり商品の購入率低下が懸念されます。資金がない場合は自社で厳重な梱包をおこない、資金に余裕がある場合は物流業者に依頼することで、越境ECに適した梱包を依頼可能です。

海外に発送可能な商品か

日本国内では使用が規制されていませんが、国によっては使用ができない製品や、輸入が規制さされている製品が存在します。輸入自体が禁じられている商品に関しては、通関手続きができず商品を購入者に届けられません。そのため、ターゲット国を選定する際に、自社で取り扱っている商品が発送可能な商品か確認しておきましょう。

たとえば、ヘアスプレーやマニキュアなどは、SDSやメーカー発行書類による危険性の証明が必要です。自社が取り扱っている商品の中にも、実は発送できない場合もありますので、越境EC初心者の場合は物流業者への依頼が良いでしょう。

越境ECで海外発送できる配送業者リスト

越境ECで海外発送できる配送業者を6社紹介していきます。

日本郵便

日本郵政は万国郵便連合に加盟している企業であり、海外配送に対応しています。配送サービスは複数存在しており、越境ECで活用できるサービスは大きく分けて以下の7つです。

1. EMS（Express Mail Service）
2. 国際eパケット
3. 国際eパケットライト
4. 航空便
5. UGX（ゆうグローバルエクスプレス）
6. 船便
7. エコノミー航空便（SAL便）

万国郵便連合に加盟している企業のみが利用できるEMSや、2kgまでの小型物品をEMSよりも安価に発送できる、国際eパケットは越境ECにおいて幅広く利用可能です。

佐川急便

佐川急便は日本国内以外でも、世界220カ国の配送に対応しています。荷物の三辺260cm以内で重量50kg以内の配送が可能で、複数小口であれば500kg以内でも対応します。基本的には個人購入には対応しておらず、アジア一部地域とUSAやEU加盟国のみ配送可能です。そのため、個人購入の商品を届ける場合は、あらかじめ注意が必要です。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、世界200カ国以上に配送が対応している会社です。荷物の三辺合計が160cm以内で重量25kgの配送が可能で、依頼すれば自社まで集荷にきてくれる点が特徴です。また、書類限定の配送サービスも展開していますが、個人配送の場合は対応できないこともあります。そのため、佐川急便同様あらかじめ配送可能か確認しておきましょう。

DHL

DHLはドイツに拠点を置く、世界220カ国以上に配送対応している会社です。商品到着の速さが最大の特徴であり、基本的には最短翌日で最長5日程度で配送できます。発送商品に対しては追跡機能も存在しているため、商品の配送状況を販売社側と購入者側で、確認できるため安心です。日本国内にも複数店舗が存在しており、6つ24時間受付対応している店舗がありますので、日本国内でもスムーズに対応できます。

FedEx

FedExとはアメリカに拠点を置く、世界220カ国以上に配送対応している世界最大手の会社です。さまざまな発送プランを展開しているため、商品の種類に応じて柔軟に対応できます。荷物の三辺合計が330cmまで重さは68kgまでの配送が可能で、発送してから最長3日で到着するため、早く荷物を届けたい場合におすすめです。また、追跡サービスも提供しているため、安心して荷物の発送が可能でしょう。

UPS

UPSとはアメリカに拠点を置く、大手配送業者です。配送対象国はGDP上位20カ国に限定されていますが、発送から最短1日で商品を届けてくれる点が特徴です。荷物の400cm以内重量が70kg以内までの配送が可能で、70kg以上の商品を発送するプランも展開しています。商品に合わせた発送プランは用意されているため、さまざまな商品を取り扱っている越境ECにはおすすめです。

まとめ

越境ECは物流や梱包に対して、細心の注意が必要になります。また、通関手続きや発送可能商品の確認には手間がかかりますが、日本ではニーズのない商品の販売が可能です。そのため、本記事で紹介している配送業者を参考に、越境ECをはじめてみてはいかがでしょうか。

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