D2C事業者が抱える課題に対応　「スクロール360ソリューションサービス」と「リピートPLUS」が提携

株式会社スクロール３６０（本社:静岡県浜松市中区, 代表取締役社長 山崎正之）と、その子会社である株式会社キャッチボール（本社:東京都品川区, 取締役社長 端郁夫）、株式会社もしも（本社:東京都品川区, 取締役社長 実藤裕史）は、「リピートＰＬＵＳ」を提供するｗ２ソリューション株式会社（本社:東京都中央区, 代表取締役CEO 山田大樹）と業務提携を行った。

購入者の「認知～継続」毎に必要なサービスを提供

EC・通販事業者への高付加価値ワンストップソリューションを提供する株式会社スクロール３６０と、その子会社であるEC・通販向け後払い決済「後払い.com」を提供する株式会社キャッチボール、アフィリエイトサービスやマーケティング支援を提供する株式会社もしもは、定期通販向けカートシステム「リピートＰＬＵＳ」を提供するｗ２ソリューション株式会社と業務提携を行った。

提携によって購入者のアクションフェーズ（認知～継続）ごとに必要なサービスをシームレスに提供するとしている。

＜提携によるメリット＞

[1]
双方が保有するシステムの連携を強化することにより、クライアント（D2C事業者）がシームレスに各サービスを利用できる環境を提供し、事業成長に貢献できる。

[2]
スタートアップ企業から100億円を超える規模の企業まで、成長に合わせたサービスを提供できる。これによりD2C事業者の売上拡大と利益向上を最大限に支援する。

各社サービスについて

◆スクロール３６０グループ

「もしもマーケティング」
市場調査・マーケティング戦略策定支援～継続的支援（最適な広告チャネル選定・定期通販向けLP制作代行）など戦略・課題策定から運用まで一貫してサポート。

「後払い.com」
後払い導入により新規購入の敷居を下げ、従来からの支払い方法であるコンビニ後払いに加えて、クレジットカード、キャッシュレス決済などの多様な支払い手段のニーズに対応。継続率向上と共に離脱防止に貢献する。

「スクロールＭＡ」
EC通販に特化した、顧客コミュニケーションのDXを実現するマーケティングオートメーションツール。顧客継続率を高めるための施策がリアルタイムで分析でき、物流サービスとも連携。

「スクロール３６０　物流代行サービス」
EC通販物流35年の安心と信頼の実績。品質・コスト・スピードを徹底追求及し、大量出荷時の波動対応、複数拠点対応、煩雑な同梱チラシ作業対応などOne to Oneコミュニケーションを提供。

◆ｗ２ソリューション

「リピートＰＬＵＳ」
定期購入、頒布会などサブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システム。ステップメール、ページ一体型購入フォーム、アフィリエイト広告管理、電話受注システム、オンライン・オフライン受注統合などサブスクリプションコマースに必要となる管理業務に対応している。売上平均成長率354％のマーケティングツールを標準搭載し、60％のコスト削減を実現する充実したオペレーションツールを兼ね備えたサービスだ。

提携により提供・強化されるソリューションサービス

【新規顧客獲得率向上】
・マーケティング領域による出稿広告先の最適化
・フォーム一体型ランディングページの提案＆作成
・後払い決済による初回購入の心理的ハードル引下げなど

【既存顧客の継続率向上】
・One to Oneコミュニケーション施策の実行
・受注処理高速化によるリードタイム削減
・物流・コールセンター機能などバックヤードのワンストップ対応
（化粧品製造、ギフト梱包などにも対応）
・パーソナライズ明細書に「会員ランク機能」を印刷
・後払い対応でのクレジットカード支払いなど

D2Cの「新規顧客獲得～継続購入」までをサポート

同社では公表に際して次のように述べている。

「昨今ますます増加している、企業・メーカーによる『DtoC』への事業拡大・新規参入。消費者に直接販売できるためコスト削減やブランディング面でメリットがある一方で、大手ＥＣモールのような集客やリピート継続施策におけるノウハウ不足・人員不足など、課題を抱える企業も少なくありません。そこで、今回スクロール３６０グループのソリューションサービス『もしもマーケティング』『後払い.com』『スクロールＭＡ』『スクロール３６０物流』と、ｗ２ソリューションの定期通販特化型カートシステム『リピートＰＬＵＳ』が業務提携することで、DtoC事業・定期通販における新規顧客の獲得から継続購入まで、一貫して支援できるソリューション提供が可能になりました」

EC市場の拡大と歩調を合わせるように熱度を増しているD2Cモデルだが、集客や、いかに継続購入を維持・拡大させていくかなど、課題を抱える事業者も少なくない。今回の提携によって、そうしたD2Cが抱える課題に一貫して対応することになり、サービスの価値をさらに高めることになりそうだ。