ノイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡部賢）と株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利）は、消費者の購買体験の向上およびメーカーのデジタルマーケティングの高効率化を目的に、化粧品EC購買情報を活用するべくデータライセンス契約を締結。ノインが有する化粧品EC購買情報を活用したデジタルマーケティング分野における業務提携を行うと発表した。

データアライアンスの構築を推進

米国をはじめとして世界的に小売・EC事業者の広告事業への参入が進む中、日本国内においても購買情報をはじめとするデータ活用はさらに加速している。

日本における従来のデジタル広告は認知獲得が主目的であり、リアル店舗およびECサイトにおける購買実績のトラッキングと効果検証は限定的なものであった。

データ・ワンは、ファミリーマートの購買データおよびNTTドコモが保有する顧客情報を用い、メーカーのデジタルマーケティング活動の効率化を支援するとともに、小売・EC事業者の新たな収益源の獲得とDXを支援するため、データアライアンスの構築を目指している。2020年10月の設立以降、すでに大手メーカー数十社のマーケティング活動を支援してきた。

化粧品業界のデジタルシフトを後押し

一方、ノインは、「本当に欲しい化粧品が見つかって、それが当たり前に買える世界にする」ことをミッションに、国内最大級の化粧品オンラインプラットフォームを運営している。

約800ブランド、18,000SKUの商品情報や販売データを保有しており、2017年10月のリリース以降、現在までに250万ダウンロードを突破している。

化粧品業界は、実際に試さなければ判断がしにくいという商品特性を背景に、長らく対面販売が主流であったが、コロナ禍を契機にEC化率は徐々に上がってきている。

ノインは、同業界のデジタルシフトを後押しするべく、データを活用したメーカーへのオンライン上での販売支援事業や、ライブコマース、コミュニティー施策等を進めている。

オンライン・オフラインでの購買効果検証が可能に

それらの背景を踏まえ、両社は業務提携を行い、ノインのオンライン購買情報をデータ・ワンに連携。購買効果検証を可能とする広告商品の開発およびオンライン・オフラインの購買情報を用いたデジタル広告配信を行う。

これにより、訴求商品の売上増加およびNOIN ECサイトへの送客とオンライン・オフラインでの購買効果検証が可能となる。

今後両社はオンライン・オフラインにおける購買データをかけ合わせた形でのデジタルマーケティング手法の開拓、メーカーの販売支援、デジタルマーケティング施策の可視化および高効率化を進めていくという。

化粧品は店頭で試してみないと購入に踏み切りにくいという特性があるとはいえ、過去に使ったことのある商品や、その関連商品であればECで購入するという人も増えており、多くのユーザーはオフラインとオンラインを行き来しているのが現状だ。

オンラインとオフライン双方での購買効果検証が可能になることは、両チャネルの行き来のさらなる活発化につながりそうだ。