手数料有料化後も「PayPay継続」意向の店舗オーナーは37%、解約意向は20%超

ECのミカタ編集部

MMDLabo株式会社(東京都港区、代表取締役:吉本浩司)が運営するMMD研究所は、22歳~69歳の男女で決済サービスの導入決定権を持っている、または決定権はないが自分の意見も反映できる立場にありPayPayを導入している店舗オーナー500人と、決済サービスの導入決定権を持っている、または決定権はないが自分の意見も反映できる立場にあるQRコード決済未導入の店舗オーナー500人を対象に、2021年9月17日~9月21日の期間で「2021年中小個人店経営者からみるQRコード決済調査」を実施した。

PayPay加盟店オーナーの解約意向は20%超

PayPay導入店舗オーナー500人を対象に、2021年10月からPayPayの手数料が有料化した後もPayPayを利用継続したいか聞いたところ、「有料化に関わらず継続利用したい」が37.0%、「どちらとも言えない」が41.2%、「有料になるまでは継続利用したい(無料期間が終わる時に解約する)」が17.6%、「今すぐ解約したい」が4.2%であった。

「有料になるまでは継続利用したい(無料期間が終わる時に解約する)」と「今すぐ解約したい」を合わせた解約意向は21.8%となった。

PayPay解約意向オーナーが検討するQRコード決済は「楽天ペイ」がトップ

「PayPayの手数料が有料化した後、PayPayを解約したい」または「今すぐ解約したい」と回答した109人を対象に、PayPay解約後に導入を検討するQRコード決済サービスがあるか聞いたところ、18.3%が「他に導入を検討するQRコード決済がある」と回答した。

他に導入を検討するQRコード決済サービスがある20人に、どのQRコード決済サービスを導入したいか複数回答で聞いたところ、「楽天ペイ」が最も多く50.0%、次に「d払い」「au PAY」「メルペイ」が20.0%となった。

PayPay継続理由は「キャッシュレス時代への対応」が最多

「PayPayの手数料が有料化した後も継続利用したい」と回答した185人を対象に、その理由を複数回答で聞いたところ、「キャッシュレス時代に適応しないといけないと感じるから」が最も多く47.6%であった。「最も使われているスマホ決済だと思うから」(39.5%)、「PayPayを導入しないことによる機会損失を減らしたいから」(25.9%)がそれに続いた。

PayPay解約理由は「手数料がまかなえるほど利益が生まれていない」が最多

「PayPayの手数料が有料化した後、PayPayを解約したい」または「今すぐ解約したい」と回答した109人を対象に、解約したいと思う理由を複数回答で聞いたところ、「PayPayにより手数料がまかなえるほど利益が生まれていないから」が最も多く57.8%であった。

次に「導入後、売上が上がっていないから」が23.9%、「導入したもののあまり使われていないから」が19.3%となった。

4割超の“浮動票”の動きに注目

2018年10月にサービスをローンチしたPayPayは、「決済手数料無料」を武器に多数の加盟店を開拓し、2021年2月には加盟店数が300万ヵ所を突破していた。

しかし、2021年10月からの手数料有料化により、店舗のQRコードをユーザーが読み取って決済する「MPM」方式を導入していた加盟店も売上の1.6%または1.98%の決済手数料を支払わなければならなくなっている。

決済手数料の有料化で一定数の離反が出ることは予想されていたものの、注目すべきは有料化後もPayPayの利用を継続したいかどうかについて、「どちらとも言えない」と回答したオーナーが4割超もいることだ。

PayPay導入にはさまざまなメリットがあり、平均的なクレジットカードに比べると決済手数料も安い。とはいえ、1.6%または1.98%の決済手数料は中小の加盟店にとっては小さな負担ではなく、メリットとデメリットのせめぎ合いが続いているのが現状だろう。この4割超の“浮動票”の動きが、今後のPayPayの行方に大きな影響を与えるのかもしれない。

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