アドビ、2021年ホリデーシーズンのEC売上高が全世界で過去最高の約100兆円に達すると予測

ECのミカタ編集部

Adobe(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)は、2021年のホリデーシーズン(11月1日~12月31日)における、米国を中心としたグローバルのオンラインショッピング予測を公表した。

これによると、同期間の米国のホリデーシーズンのオンライン売上予測は2,070億ドル(約22.77兆円)とこれまでの記録を更新する見込み。2020年と比較して10%の増加で、コロナ禍でECが生活に不可欠なサービスとなってから1年を経てもなお、高い成長率を示している。

今年初めて本調査の対象となった日本国内のオンライン売上は12.4兆円と昨年比2%増の予測で、2019年比では27%増とコロナ禍でECが大きく拡大している。

全世界で見ると、今シーズンのオンライン支出は前年比11%増の9,100億ドル(約100.1兆円)に達する見込みで、2021年の世界のEC売上高は大台超えの4.1兆ドル(約451兆円)という新たな節目を迎えると予測されている。

主要な「ショッピングデー」の存在感が薄れる米国

米国では、ECの普及に伴い、主要な「ショッピングデー」の存在感が薄れつつある。サイバーウィーク(11月25日の感謝祭から11月29日のサイバーマンデーまでの5日間)には、ホリデーシーズン全体の17%にあたる360億ドル(約3.96兆円)のオンライン消費が見込まれている。しかしその伸びは鈍化しており、5日間を通して前年同期比5%増と、ホリデーシーズン全体の10%増を下回ると見られる。

113億ドル(約1,243兆円)の売上を見込むサイバーマンデーは、依然としてシーズン中および年間で最大のショッピングデーだが、その伸びは前年比4%増にとどまる予測だ。同様に、ブラックフライデー(11月26日)は95億ドル(約1,045兆円)で前年比5%増、感謝祭(11月25日)は54億ドル(約5,940億円)で6%増と、3大ショッピングデー単独の売上はいずれも、シーズン全体の成長率を下回ると予測されている。

サプライチェーンの弱体化でオンライン価格も上昇

EC需要が急増する一方で、小売業者は港の混雑や貨物の遅延、海外生産の中断など、サプライチェーンに関する深刻な問題に直面している。これは消費者にも影響を与えており、ホリデーシーズンを間近に控え、在庫切れメッセージの表示数はパンデミック前(2020年1月)と比較して172%と大幅に上昇している。

サプライチェーンの弱体化は、オンライン価格の上昇にも拍車をかけている。同社は、今年のサイバーウィーク中に米国の消費者が支払う金額が、昨年のホリデーシーズンに比べて平均で9%増加すると予測している。

これは、1年を通して続いているECのインフレに加えて、割引率が低いことが原因だ。カテゴリー全体で過去の平均的な割引率が10〜30%であったのに対し、今シーズンでは5〜25%程度になると見られる。

ECにおけるインフレは、2020年6月以降16か月連続で観測されており、2021年9月時点のオンライン価格はホリデーシーズンに向けて3.3%上昇している。ショッピングシーズン直前のオンライン価格は、以前は前年比で平均5%減。オンライン価格は店頭価格ほど急速に上昇していないものの、2021年9月時点で前年比5.4%の上昇が見られている。

主要なギフトカテゴリーにおいて割引率低下を予測

カテゴリー別の割引について、同社はDigital Economy Indexの調査対象となっているすべての主要なギフトカテゴリーにおいて、割引率が低下すると予測している。

例えば、エレクトロニクス製品の割引率は、2020年の27%から今シーズンは22%に低下すると見込んでいる。その他のカテゴリーでは、コンピューターが25%(2020年は30%)、テレビが15%(同18%)、家電製品が16%(同20%)、おもちゃが16%(同19%)、スポーツ用品が14%(同20%)、アパレルが15%(同20%)、家具が7%(同9%)、工具が8%(同11%)となっている。

また、米国の消費者1,000人以上を対象に実施した調査では、67%が今年のギフトがより高価なものになることを懸念している。10月から季節的な割引が5%から15%の範囲で始まると予想されているが、小売業者はサプライチェーンの課題に対処しようとしているため、最大の割引(5%から25%の範囲)はやはり感謝祭とサイバーマンデーを中心に実施されると見られる。

BNPLや店舗前受け取りに注目

消費者は、ホリデーシーズン前後に使える現金を確保するため、BNPLなど新しい決済手段に注目している。dobe Analyticsのデータによると、今年のBNPLによるオンライン収益は、2020年に比べて10%、2019年に比べて45%増加している。

また、消費者はBNPLをより安価な注文にも利用するようになっており、最小注文額は前年比12%減の225ドル(約2万4,750円)となっている。同社の調査によると、回答者の25%が「過去3か月間にBNPLを利用したことがある」と答えており、カテゴリーとしては、アパレル(回答者の43%)、エレクトロニクス製品(同33%)、食料品(同30%)が上位を占める。

2020年12月、消費者がより安全な方法を選択した結果、オンライン注文全体の25%で店舗前受け取りが利用された。同社の調査では、消費者の65%が配送の遅れを懸念しており、今シーズンは、配達遅延への懸念がこのオプションの利用をさらに促進すると予想される。

店舗前受け取りの利用率は、2021年11月を通じて25%で推移するものの、クリスマスイブ直前の12月22日〜12月23日にピークであるオンライン注文全体の40%に達すると予測している。

スマホ経由のEC消費は成長が頭打ちに

消費者が家で過ごす時間が長くなり、ノートパソコンを利用することが多くなったため、米国におけるスマートフォン経由のショッピングは成長が頭打ちになっている。今シーズンのEC売上高全体の42%である860億ドル(約9.46兆円)がスマートフォン経由となると見られており、2020年からの増加率は5%と控えめだ。

また、今年のホリデーシーズンは、半数以上(51%)の回答者が物販商品をギフトとして購入する予定だが、2割近く(17%)は体験をギフトとして贈ることを予定している。スパトリートメント(25%)、コンサートチケット(25%)、スポーツイベント(22%)、飛行機のチケット(21%)、料理教室(16%)などが上位に挙がった。

本調査結果を紐解くと、配送遅れへの懸念から店舗前受け取りを選ぶなど、日本の消費者とは違った行動をとる米国の消費者の姿や、米国で問題になっているインフレがECにも及んでいることが見て取れる。

その一方で、ギフトに「体験」を贈る人が一定数いることなどは「コト」重視の風潮、コロナ禍で今までの価値観や行動を見直す動きが国境を越えて広がっていることを示唆しているのではないだろうか。

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