BASE“オーナーズ調査2021”を公表　ショップオーナーが最重視するのは3年連続で「ブランドコンセプト・世界観の表現」

BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、11月20日にサービスの提供開始から9周年を迎え、それを記念してネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査「オーナーズ調査2021」を実施し、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

オーナーズ調査2021要

調査内容　： ネットショップ運営について
調査方法　： インターネット調査
調査期日　： 2021年11月1日（月）〜12日（金）
調査対象　： ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店
有効回答数： 2,787

オーナーズ調査とは、「BASE」が、「BASE」加盟店（以下、加盟店）を対象に2019年より開始した利用状況に関する調査だ。「BASE」は、自分の好きな生き方を選択する人々を「オーナーズ」と呼んでいる。

オーナーズの活動や挑戦についてサービスを通じてサポートする取り組みを展開すると同時に、こうした調査情報を多方面に発信していくことで、SMB（Small and Medium Business）市場の活発さとニーズを広め、経済の活性化に主要な個人・スモールチームの存在を伝えていくことを目的するとしている。

全国で広がるネットショップ開設

現在、「BASE」を利用したネットショップ開設数は160万ショップを超えた。「BASE」のネットショップ開設割合の数値は、「BASE」を利用した都道府県別ネットショップ開設数（2021年10月31日までの累計開設数）を総務省統計局が公開している都道府県別人口数で割り、算出。括弧内は人口数の順位を記載している。

今回のランキングのTOP5は、1位「東京都」、2位「沖縄県」、3位「大阪府」、4位「京都府」、5位「福岡県」という結果になった。4位までは前回（2018年）に「BASE」が実施したネットショップ開設割合調査結果と同様だが、5位には前回6位の「福岡県」がランクアップした。

また、総務省が発表している人口順位に対してネットショップ開設割合の順位が20位以上高い都道府県は、「沖縄県」、「奈良県」、「山梨県」、「和歌山県」で、県内でのネットショップ導入が拡大していることから、今後もインターネットを利用した経済活動がより活発に行われていく地域と言えそうだ。

また、前回のネットショップ開設割合調査結果と比べると、開設割合で「佐賀県」が31位から22位と9位上昇、「群馬県」も36位から31位へと5位上昇しており、わずか3年の間にネットショップ導入ペースが上がっている。

こうした地域においては、行政や自治体が、県内事業者に対してEコマースの利用を促進するセミナーや補助金などの支援を実施している共通した特徴があるようだ。同社は、今後も公的機関等の支援によって、ネットショップ開設割合が上昇し、インターネットを活用した経済活動の活性化が期待できそうだとしている。

加盟店の特徴

ネットショップの運営体制は、「個人」が73.8%、「法人」が26.2%と「個人」が7割を超える結果になった。この結果は例年と大きく変わっていないが、前年と比較すると「法人」が＋3.3%と微増した。

背景には「個人」で運営していたネットショップの規模拡大で法人化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で法人のネットショップ開設が増えたことが考えられるとしている。

ネットショップの運営人数も、例年同様に「1名」がもっとも多く72.7%、「２～4名」が26.0%と、4名以下が98.7%を占めており、引き続き多くの個人・スモールチームに利用されていることがわかる。

商品製作やブランドについて

ネットショップで取り扱う商品に関する質問では「オリジナル」が77.3%、「セレクト」が22.7%と、およそ8割が「オリジナル」の商品を扱っていることがわかった。「オリジナル」の商品を扱うショップオーナーのうち、「ご自身で商品の製作をされている」は65.9%で、半数以上がネットショップを運営しながら自身で商品を製作している状況だ。

また、「現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか？」の質問に対する回答は、2019年の調査開始から変わらず3年連続で1位が「ブランドコンセプト・世界観の表現」30.2%という結果になり、ブランドの発信を重視するショップオーナーが最も多く、2位は僅差で「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」29.5%、3位が「商品の品質」19.8%となった。

販路について

実店舗の有無に関しては、実店舗を持たない「ネットショップのみ」の回答がおよそ7割という結果だった。「ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験」では「経験がある」との回答が3割だが、条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップ）の出店支援があれば利用したいと考えているショップオーナーは64.1%と、条件さえあえばリアル店舗への進出意欲も高い傾向にあることが明らかになった。

コロナ禍では、一般的に実店舗のネットショップ開設需要が急激に高まった時期があったが、ショップの始め方に関しては実店舗から始めてネットショップに販路を拡大するケースと、ネットショップから始めてポップアップショップ等を行いながらリアルとネットのハイブリットで販路を拡大するケースと選択肢が広がっている。

PR・販促活動について

ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用するショップオーナーは88.9%と引き続き高く、そのうち積極的に活用しているSNSの1位は2019年の調査開始時から変わらず「Instagram」89.0%、2位「Facebook」54.0％、3位「Twitter」43.3%となった。

また今後、利用を強化したいSNSやプラットフォームでも1位は「Instagram」61.7%とトップは変わらず、2位が「Twitter」26.3%、そして3位には「YouTube」24.5%が選ばれた。積極的に活用しているSNSと今後利用を強化したいSNSやプラットフォームの差が+5％以上開いていたのは1位「YouTube」、2位「TikTok」で動画への関心が高く、今後は動画プラットフォーム利用の拡大が見込まれる。

働き方について

働き方に関する調査では、ネットショップを「本業で利用」しているショップオーナーが56.2%、「副業で利用」は43.7%という結果になった。前年の調査結果と比べると本業での利用が+7.3％で、背景には副業で運営していたネットショップを本業化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で本業の販路拡大としてネットショップの新規利用が増えたことが考えられそうだ。

また副業での利用に関しても夢への一歩を踏み出す機会になっていることがわかる結果が出ており、副業で利用しているショップオーナーのうち「今後、本業するためにまずは副業で小さく始めている」と回答した人が56.5%と半数以上を占めた。

これからもオーナーズに寄り添う

調査結果にあるように、加盟店の運営人数は、「4名以下」の少人数が9割超で 運営体制は「法人」が微増した。加盟店のボリュームゾーンは30代で、上は80代まで幅広い年代が利用していた。

また加盟店がネットショップ運営でもっとも重視する項目は「ブランドのコンセプト・世界観の表現」で、3年連続1位となり、今後利用してみたいSNSやプラットフォームは「YouTube」や「TikTok」など動画への関心が向上していた。

さらに、副業で利用する加盟店の半数以上が「今後、本業にするためにまずは副業ではじめている」としている。

同社は、調査を受けて「『BASE』の今後の展望について」として次のように述べている。

「この度の『オーナーズ調査2021』では、『BASE』加盟店の最新の利用状況をご紹介させていただきました。『BASE』はこうした最新情報をふまえ、誰でもかんたんに使えるネットショップ作成サービスとして、ショップオーナーが商品の製作活動に集中できる機能提供や販路拡大のサポートはもちろんのこと、すべてのショップオーナーがご自身のブランドや世界観を世の中に発信するための最適なパートナーとして、あらゆる方面からサービスの拡充に取り組んでまいります。今年でサービスリリース9周年を迎えた『BASE』ですが、これまでと変わらずオーナーズに寄り添い、また未来においてもすべての方の可能性を広げるパートナーであり続けられるよう尽力してまいります」

「BASE」はまた、特に直近1年でネットショップのカスタマイズ性を高めるショップデザイン機能やCRM（Customer Relationship Management）をサポートする機能の開発や提供を強化しているという。

今回の調査では、実際にショップオーナーがネットショップの運営で重視している項目の1位に「ブランドのコンセプト・世界観の表現」、次いで「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」が選ばれており、ネットショップを通じたブランディングや、顧客やファンとの関係構築が非常に重視されていることが明らかになった。

また、ショップオーナーが取り組むPRや販促活動に関しては、依然としてSNSの利用割合が高く今後利用してみたいSNSやプラットフォームでは「YouTube」や「TikTok」といった動画プラットフォームに関心が寄せられた。

2021年11月3日に日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット商品ベスト30」でも「TikTok売れ」が1位になるなど昨今の人気に加え、ショップオーナーが簡易に動画を通じて商品の実際のサイズ感や使用イメージを発信したり、ショップオーナーの人柄やブランドの雰囲気を伝えたりすることができる点など、親和性の高さに関心が集まっていると考えられる。ネットショップ販売のデメリットを埋める手段としても有効な活用が期待できそうだ。

そして、毎年注目を集めている働き方に関する調査では、「今後本業にするために、まずは副業ではじめている」という人が多い傾向がわかった。「BASE」の特徴でもある初期費用・月額費用などの固定費が不要で気軽に始めることができる点や、「BASE」に限らずインターネットサービスの活用によって、やりたいことが実現できる時代へ変化していることなどが回答に反映され時代を象徴する結果になったと言えそうだ。今後もBASEは、オーナーズに寄り添いつつ、選ばれ続けるECプラットフォームになるべく進化を続けることになりそうだ。