宅配収納のサマリーが自社開発WMSの運用開始 三菱倉庫との提携で強固な物流基盤を構築

ECのミカタ編集部

株式会社サマリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本憲資)が運営する、宅配収納サービス「サマリーポケット」において、自社開発の倉庫管理システム(WMS)を導入し、運用を開始した。

倉庫内オペレーションのさらなる最適化を

倉庫内オペレーションのさらなる最適化を

株式会社サマリーが運営する宅配収納サービス「サマリーポケット」において、自社開発のWMS(倉庫管理システム=Warehouse Management System)を導入し、運用を開始した。これにあわせて寺田倉庫に加え、新たに三菱倉庫との資本業務提携契約を締結し、強固な物流基盤を構築。

同社は、これにより宅配収納サービスの集荷・配送および倉庫内オペレーションのさらなる最適化を図るとともに柔軟性・拡張性をもったサービス開発を推進するとしている。また今回のWMS開発においても、サマリーのミッションであるUI・UXへのこだわりを徹底し設計しているという。

さらにサービスにおける各工程すべてのデータ取得を行い、定量的な解析に基づく集荷・配送の最適化、オペレーションの効率化に加え、空調・セキュリティを徹底管理した保管環境の整備などに積極的に取り組む体制を構築したという。

サービス最適化・効率化を実現

サービス最適化・効率化を実現

◆集荷・配送の最適化

同社は関東を中心にしたマスプロモーションにより、現在の利用者が関東圏に多い状況を踏まえ、距離・保管単価を考慮した最適な立地に新たに倉庫を構えた。物理的な距離を縮めることで配送時間を軽減。また保管拠点拡大に伴い配送キャリアの選択肢を増やし、配送コストを将来に渡って最適化する。
※セキュリティ上、保管拠点の所在地は非公表

◆撮影システム・画像解析AI自社開発による効率化

サマリーポケットに最適化されたWMSにおいては、より高品質な画像をスピーディーに撮影・登録することを目的に、撮影システムを刷新した。その第一弾として、画像解析AIを導入し、保管品のカテゴリー分類の約7割を、自動判定を行うことが可能となった。また庫内作業で使用するシステムは、高品質なUI設計によりマニュアル不要で作業全体の流れを俯瞰できるものとなっている。

◆サービス機能の拡充に向けた開発環境の最適化・効率化

WMS自社開発により、これまでは預かるのが難しかったスーツケースやスノーボード等、従来の箱に入らない大物荷物の保管サービスや、通常よりさらに高い保管クオリティを提供するプレミアム保管サービスなど、顧客のニーズに合わせたサービス体験の向上をはかる。

ファイナンスやシェアリングへの展開も

ファイナンスやシェアリングへの展開も

公表に際して同社では次のように述べている。

「私たちサマリーは、『テクノロジーで“所有”のあり方をアップデートする』をミッションに、“モノ” に関するサービスを提供しています。サマリーでは既存の資本業務提携先でもある寺田倉庫が提供する『minikuraAPI』を使用し、同社のWMSの下、保管業務を寺田倉庫に委託するかたちで宅配収納サービス『サマリーポケット』を提供しています。新型コロナウイルスの影響によるリモートワークを始めとしたライフスタイルの変化から収納需要の強いニーズを受け、サマリーポケットで取り扱う物量は急増しています。利用者の急速な増加にあたって、保管拠点の拡大及び、さらに自社サービスに特化した倉庫内オペレーション設計が急務となり、サマリーポケットに最適化されたWMSのフルスクラッチでの自社開発に取り組みました。

サマリーにはサービス開発で培ってきた、直感的に使いこなせるUX設計と高速PDCAサイクルによって、より最適化された状態へアップデートしていくために、徹底的に改善を積み重ねていくカルチャーがあります。これまでは外部に委託していた倉庫内オペレーション(集荷手配・入庫・撮影・保管・配送手配)にまで自社で最適化できる範囲を拡張することで、お客様のニーズに合わせた様々なサービス体験を提供していきます。

自社開発WMSでの運用開始にあわせ、寺田倉庫に加え、新たに三菱倉庫と資本業務提携し、新体制を構築しました。大手物流企業2社との協力体制により柔軟性・拡張性の高い保管拠点および倉庫内オペレーションを実現し、お客様の所在地や保管品に合わせた、より最適な拠点での宅配収納サービスが提供可能になります。サマリーポケット専用WMSとなるため繁忙期等の物量の増加にもより一層柔軟な対応が可能となり、さらなるサービス体験向上に継続的に取り組んでまいります」

また今後については、サマリーがこれまで培ってきた、預けているモノのデータが取れることを活かし、今後は単に宅配収納サービスに止まらず、モノを担保としたマイクロファイナンス事業やシェアリング(売買・レンタル)など、モノを「資産」として管理できるサービスの展開などを検討するとしている。

またテクノロジーで「所有」のあり方のアップデートする世界を作り出すため、物流面においても進化し続けるサービスを目指すとしており、収納と物流の進化に寄与することになりそうだ。

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