【日本郵便】国際郵便料金の一部改定について公表

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、あらたに国際郵便料金の一部を改定することを公表した。

2022年6月1日（水）から適用

日本郵便は、「今後とも安定的な国際郵便サービスの提供を維持するため」とし、2022年6月1日（水）から、国際郵便料金の一部を改定することを公表した。同社は、料金改定の背景として輸送コストおよび米国をはじめとする諸外国における配達コストの大幅上昇を挙げている。

その上で現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難な状況となり、上昇したコストを適切に補う必要があることから、国際郵便料金の一部を改定すると述べている。

主な改定内容

[1]料金を改定する郵便物

EMS郵便物、航空扱いとする小包郵便物、SAL扱いとする小包郵便物および船便扱いとする 小包郵便物の料金を改定する。

[2]地帯区別の再編

EMS郵便物と国際小包の地帯の区別を統一し、5地帯に変更する。

[3]重量段階の簡略化

細分化されていた航空扱いとする小包郵便物の重量段階を、1kg刻みに簡略化する。

なお改定内容詳細については、下記より確認できる（PDFデータ）。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0118_01_02.pdf

ここでも新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が表面化している形だが、郵送を配送手段として活用している各EC事業者においては、注意が必要となりそうだ。