産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営する株式会社ポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、以下「同社」）は、関係人口の創出プロセスを明確化すべく昨年8月に発足した「関係人口研究室」による第1弾の消費者調査に続き、第2弾として、生産者530名を対象に、関係人口創出に関する意識や事例を明らかにする「産直アプリを通じた関係人口創出に関する生産者調査」を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

ユーザーとの関係性は？

自分を気にかけてくれる・応援してくれるユーザの有無を問う設問では、58.6%の生産者が「いる」と回答した。また、「いる」と回答した生産者に、そのようなユーザの人数を尋ねたところ、平均10名という結果となった。「ポケットマルシェ」上では、生産者とユーザが単なる「売り手と買い手」を超えた関係となり、関係人口が生まれていることがわかるとしている。

また「ポケットマルシェ」上で知り合ったユーザとの関係性を問う設問では、341名の生産者が「名前（ニックネーム・本名いずれか）を覚えている」、152名の生産者が「そのお客さんの体調や地域の災害などを気にかける」と回答するなど、今後関係人口を生み出し得る関係性がみられた。

さらに53名の生産者が「仲良くしている（販売・発送以外のやりとりをしている）」、32名の生産者が「生産現場に来たことがある」と回答し、「ポケットマルシェ」上で「オンラインを主体とした関係人口」や、オンラインを契機に「地域を訪れる形の関係人口」が生まれていることがわかるとしている。

約9割の生産者が「生産を通して地域を盛りたい」

生産活動を通じて、地域を盛り上げる等の貢献をしたいかを問う設問では、89%の生産者が「そう思う」と回答し、多くの生産者が地域活性への意欲を持っていることがわかった。

また「ポケットマルシェ」のユーザに自分が住んでいる地域に関心を持ってほしいか、を問う設問では、「そう思う」「ややそう思う」と回答した生産者が合計で92.5%となった。

自分が住んでいる地域を訪問してほしいか、を問う設問では、「そう思う」「ややそう思う」と回答した生産者は合計で82.3%だった。回答した生産者の多くに、「地域を訪れる形の関係人口」を創出する意欲があることがわかった。

5割以上の生産者が「体験商品の出品を行いたい」

ユーザーが「地域を訪れる形の関係人口」となる一つのきっかけとして、「生産現場で収穫体験ができる」といった機会を提供する「体験商品」がある。

生産者に「体験商品」の出品意欲を問う設問では、合計で54.1%の生産者が「出品したいと思う」と回答した。

その理由を問う設問では「お客さんと親しくなれて、理解が深まるから」「目の前で喜んでくれる姿が見たいから」などの回答が見られた。

サマリー

同社代表の高橋博之氏コメント

「都会から遠く離れた地域にも関わりを持ち続けようと主体的・能動的に動く都市住民たちは、常に自分の関心と地方の地域課題の接点を探している。つまり、観客席からお節介にも“関わりしろ”のある地方のグラウンドに降りようとしているのだ。東日本大震災の被災地に駆けつけたボランティアがまさにそうだった。このような人たちを、私は『関係人口』と名付け、社会に提唱してきた。この『関係人口』を地域再生主体として、農漁業者の生産活動や地域課題の解決に参加させていくことができれば、生産者や地域住民の当事者意識も涵養され、外と内の協働による課題解決が始まる。たとえ人口が量的に減っても、地方の現場に関わる人が増えていく人口の『質的変換』がなされれば、地域社会の再生は可能なはずだ。その突破口を切り拓く可能性が『食』にはあることを示したい」

また同社は、今回の調査について次のように分析している。近年、地方自治体が関係人口創出に向けた取り組みを積極的に実施する中で、生産者も「地域を活性化したい」などの理由から、地域を消費者が訪れる形の関係人口の創出に意欲を示していることがわかったとしている。さらに、「地域を訪れる形の関係人口」を創出するきっかけとなり得る「体験商品」への出品意欲があることも判明した。

「関係人口」とは、同社代表の高橋氏が、2016年に著書「都市と地方をかきまぜる」内で公表した概念とのことだ。同社は、産直アプリの運営や、自治体向け「食を通じた関係人口創出事業」の展開など、「関係人口の創出」を意図した取り組みを拡大してきた。

生産労働人口の減少や農家における後継者不足、大都市部への人口の集中の加速など地方は厳しい状況が続いている。その中にあっても、生産者と消費者をつなげ、あらたな価値を創出可能なのが、まさにECの力と言えるのかも知れない。