【ショッピー調査】91.0%が越境ECサイトの活用に興味、一方でハードルも

ショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区　以下：ショッピージャパン）は、自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある製造業・卸売り・小売業の経営者・役員111名に対し、「越境ECのハードル」に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

調査概要

調査名称：「越境ECのハードル」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月16日〜同年2月18日
有効回答：自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある経営者・役員111名

調査結果

◆93.7％の経営者が、コロナ禍以降「越境ECの重要性が高まっている」と回答

「Q1.コロナ禍以降、越境ECの重要性が高まっていると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「かなりそう思う」が62.2%、「ややそう思う」が31.5%という回答となった。

◆93.7％が、「今後さらに越境ECに取り組む必要性が高まる」と回答

「Q2.今後、さらに越境ECに取り組む必要性は高まると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「かなりそう思う」が60.4%、「ややそう思う」が33.3%という回答となった。

◆55.0%が、「コロナ禍」をきっかけに、越境ECの検討を開始

「Q3.あなたが越境ECの開始を検討したのは「コロナ禍」をきっかけとしていますか。」（n=111）と質問したところ、「はい」が55.0%、「いいえ」が38.7%という回答となった。

◆越境ECを検討する理由、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できる」が42.3%

Q3で「越境ECの開始は検討していない」以外を回答した人に「Q4.あなたが越境ECの開始を検討している理由・目的を教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できる」が42.3%、「リピーターの定着」が38.5%という回答となった。

◆「売上の安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」という声も

Q4で「越境ECの開始は検討していない」以外を回答した人に「Q5.あなたが越境ECの開始を検討している理由・目的がQ4以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「売り上げの安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」など72の回答があった。

＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：売り上げの安定。
・64歳：対象とする市場規模を拡大するため。
・56歳：海外での反応を見てみたい。新たな売上を作りたい。
・46歳：需要があるから。
・64歳：海外において、これまでとは異なるニーズ･ウォンツを拾うことが、国内の新たな逸品開拓に繋がる期待がある。
・42歳：新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うスタッフの働き方の見直しや、新しい販路の獲得のため。

◆越境ECのハードル、「言語のハードルを感じる」が58.6%、「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%

「Q6.越境ECの開始の際のハードルや踏み切れない課題を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「言語のハードルを感じる」が58.6%、「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%、「サポート対応が難しい」が50.5%という回答となった。

◆「現地のスタッフ管理」や「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」がハードルになるとの意見も

Q6で「特にない／わからない」以外を回答した人に「Q7.越境ECの開始の際のハードルや踏み切れない課題がQ7以外にあれば自由に教えてください。」（n=102）と質問したところ、「現地のスタッフ管理」や「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」など65の回答があった。

＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：現地のスタッフ管理。
・73歳：国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応。
・57歳：通貨問題、配送問題、クレーム対応。
・47歳：職員の教育が難しい。
・64歳：何が多く売れるかを把握するまで、商品のストック計画が難しい。
・59歳：資金不足。

◆91.0％が、「東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」に興味

「Q8.東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が45.1%、「ややそう思う」が45.9%という回答となった。

求められる的確な越境ECサポート

このように今回、自社のECサイトを持っており、越境ECに興味がある経営者・役員111名に対し、「越境ECのハードル」に関する実態調査が行われた。まず越境ECに興味がある経営者の93.7％が、「コロナ禍以降、越境ECの重要性が高まっている」と回答。93.7％が、「今後さらに越境ECに取り組む必要性が高まる」と実感していることがわかった。

次に越境ECを検討している経営者の55.0%が、「コロナ禍」をきっかけに越境ECの検討を開始したことが判明した。その理由として、「新しい市場・販路の開拓」が85.6%で最多に。他にも、「売り上げの安定」や「対象とする市場規模を拡大するため」などの理由も挙がった。

続いて越境EC開始の際のハードルや踏み切れない課題について質問したところ、「言語のハードルを感じる」が58.6%で最多、次いで「税金など新たに法律の知識が必要」が53.2%などの他にも、「現地のスタッフ管理」や「国や地域特有のトラブルやクレームへの対処とガバナンスへの対応」もハードルとして捉えられていることが分かった。

さらに「東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」について伺ったところ、91％の経営者が「利用してみたい」と興味を示した。

今回の調査では、自社でECサイトを運用している多くの経営者にとって、コロナ禍が大きなターニングポイントになり、越境ECに積極的な姿勢を見せていることが浮き彫りとなったようだ。

その一方で、越境ECを開始したいという想いが強かったとしても、そこには言語や海外の法律を始めとした越境ECに付き物の課題があることもうかがえる。越境ECのハードルを下げるには、それらの課題に対応し、的確なサポートをしてくれるサービスが引き続き求められているとも言えそうだ。