アジアンブリッジ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「アジアンブリッジ」または「同社」）の台湾子会社（台北市）は台湾におけるデータプライバシーマークdp.markを取得し、運用を開始した。

日本初の取得

台湾やタイを始めとしたアジアへの越境ECを支援するアジアンブリッジ株式会社の台湾子会社は、台湾におけるデータプライバシーマークdp.mark（認定番号B 0 0 0 0 2 6（0 1））を2022年2月に取得し、ガイドラインに沿った運用を開始した。同社は、dp.markの取得は在台湾のすべての企業として26番目にあたり、越境ECを支援する日本企業において初となるとしている。

台湾政府認証マーク「dp.mark」

dp.mark（データプライバシー保護マーク）とは、組織の個人情報データ管理システムがTPIPASのルールに基づいた運用であることの検査に合格したことを証明するために使用される台湾政府認証マークを指す。

TPIPASは、台湾の個人データ保護法、OECD、APEC、および個人データ保護要件に関するGDPRの重要な原則に基づいて設計されており、「個人情報法のコンプライアンス要件」、「組織管理プロセス」、および「政府認証マーク」と組み合わされている。そのためdp.markを取得した企業は組織の個人データ管理機能に対する顧客や消費者などの利害関係者の信頼性を高めることが可能となる。

熱度を増す台湾越境ECをサポート

公表に際して同社では次のように述べている。

「アジアンブリッジは台湾をはじめとしたアジアの越境ECにおけるマーケティング支援やFDA申請、貿易、フルフィルメントなどを一貫して行う越境ECワンストップサービスを延べ74社へ提供してきました。台湾では2016年3月15日より個人情報保護法（PDPA）が制定され台湾での個人データの収集、処理、使用はPDPAに基づいて行う必要性が求められるようになりました。このような背景をもとにアジアンブリッジでは個人情報保護の体制強化を目指し、台湾現地スタッフの教育や社内ルールの整備をはじめとした準備を行い、この度dp.mark（データプライバシー保護マーク）取得に至りました。これより個人情報を保護する組織体制・仕組みが完備されアジアンブリッジの越境EC支援サービスをより安心して利用いただける運びとなりました」

また同社は、令和3年度の補正予算において中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」が成立に際して、越境ECへ進出する企業が今後増加すると想定されるとしている。同社はその上で、個人情報保護の観点を含め日本企業に安心して台湾ECを進めてもらえるよう取り組むと述べており、これからの展開にも注目と言えそうだ。