越境EC支援のジグザグがフューチャーショップとの業務提携を開始、「WorldShopping BIZ for futureshop」が実現

ECのミカタ編集部

ウェブインバウンド・越境EC支援を行う株式会社ジグザグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:仲里一義)は、株式会社コマースOneホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:岡本高彰)との資本提携および、株式会社フューチャーショップ(本社:大阪市北区、代表取締役:星野裕子)との業務提携を開始すると発表した。

これによってフューチャーショップが運営するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop(フューチャーショップ)」と、ジグザグが開発した国内EC事業者向けに越境EC支援を行う「WorldShopping BIZ(ワールドショッピングビズ)」との連携を強化し、国内EC事業者の海外への販路拡大を支援するという。

なお、株式会社フューチャーショップは株式会社コマースOneホールディングスの連結子会社にあたる。

資本業務提携の背景と目的

ジグザグは日本語のECサイトにJavaScriptタグをたった1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、コロナ禍で失われたインバウンド消費に代わり、「ウェブインバウンド®」による越境ECを利用したショッピング体験を提供している。

フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用する国内ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営し、ブランディング・リピート施策・顧客のファン化を強みとする機能と、EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。

コマースOneホールディングスグループとの資本業務提携によって、国内EC事業者の越境ECへの挑戦を支援する「WorldShopping BIZ」と、ECプラットフォームサービスを展開する「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外ユーザーがよりシームレスにつながり、日本のよいものを手軽に購入・販売体験できるようになることを目指すという。

「WorldShopping BIZ for Cart」誕生への期待感

本提携について、株式会社ジグザグ 代表取締役 仲里一義氏は次のようにコメントしている。

「今回『WorldShopping BIZ』にもう1つのサービスラインが出来上がります。『WorldShopping BIZ for Cart』シリーズです。ECシステム事業者様と連携することで、もっと手軽・シームレスに海外対応できる世界を、当たり前にしていきます。我々だけでできることは限られていますが、仲間が増えていくことで、本当にこのNO BORDERなEコマースの世界、ムーブメントをつくっていける、そう確信しています」

株式会社フューチャーショップ 代表取締役 星野裕子氏も本提携について、期待感を表明している。
       
「今回の『WorldShopping BIZ for futureshop』実現によって、『futureshop』ご利用のお客様は越境ECへのチャレンジが容易となります。海外のお客様へ商品をお届けする中でネックとなっていた『ECサイトや顧客対応の多言語対応』『決済方法の問題』『物流の問題』を解消し、事業成長へ寄与することを期待しております」

「WorldShopping BIZ for futureshop」の利用方法

今回の提携により、futureshopを利用している事業者は、より簡単に「WorldShopping BIZ」が導入できるようになる。

①futureshopサービスサイト内の「WorldShopping BIZ」サービス紹介ページ(以下にURLを記載)の「お申込み」リンクをクリックし、申し込みを行う。開始を希望するタイミングなども記載できる。

②「WorldShopping BIZ」サポートが取り扱い商品の詳細や、ECサイトの詳細を確認する。

③「WorldShopping BIZ」がJavaScriptタグを発行。導入希望事業者は、「futureshop」管理画面より、ECサイトへの設置を行う。

「WorldShopping BIZ」は、海外販売をはじめたいすべての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービスだ。今回の両社の業務提携により、futureshopを利用している事業者の「WorldShopping BIZ」導入が容易になることで、越境ECのハードルがさらに下がるのではないだろうか。

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