EC化率向上のハードルは事業者の「ノウハウ不足」であることが浮き彫りに。仕組み・体制作りへの意識向上が急務か

D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐）は、2030年までに日本のEC化率を20％にすることを指標に掲げている。現在、日本におけるEC化率は8.08％となっており、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大。今後、ますますEC市場の加速が見込まれる一方で、ECメーカーは多くの課題を抱えている。

そこで同社がEC化率向上のハードルとなっている事象に関する調査を実施したところ、事業者側の “ノウハウ不足”がハードルになっていることが明らかになったという。

EC化率を上げるうえでの課題は「ノウハウ不足」

おもにB2Cの自社ECサイト運営に携わる企業の担当者221名に対し、「日本のEC化率（EC市場規模）が進むために最も課題だと考えているもの」上位2つを聞いたところ、「魅力的なEC事業社の増加（25.8％）」「ECに関するノウハウ不足/ノウハウを持った人材不足（28.6％）」が上位に挙がった。

「これからEC導入を検討する」「すでにEC導入を行ったもののうまく運用できていない」といった企業では、ノウハウ不足により導入や運用のハードルが高いと感じている傾向がある。

ECはシステムの活用が前提となるため、EC成長のための再現性を担保するシステム選定やECの知見をもったパートナーとの協力は必要であるものの、パートナー頼りにならないように自社内でのノウハウを並行して蓄積し、最新のノウハウが溜まる状態を作り上げていくことが大切だ。

短期的な成果に課題を持つ事業者が多い結果に

また、現在運営に携わっているECサイトにおける課題を複数回答で尋ねたところ、多くのEC事業者が「売上拡大（55.3％）」「新規顧客獲得（51.6％）」が最も大きな課題と回答。ECを運営していくために継続的な売上拡大や新規顧客の獲得は必要不可欠である一方で、オペレーション面や組織、人材など、仕組みや体制面に関する課題意識は低い結果となった。

現状では「売上拡大」「新規獲得」など、短期的な成果に強い課題感を持っているECメーカーが多い状態であるが、組織・人材など、EC事業を構築するために重要な仕組み・体制面を見直しすることによって、結果的に本質的な活動にフォーカスできる状態を作ることができると考えられる。

EC運営には、短期的成果と中長期的な成果の両方に目を向け、双方を改善する施策に同時に取り組んでいくバランス感覚が求められるといえそうだ。