ACROVE、総額5億円超の資金調達を実施 ECプラットフォーム事業を拡大へ

ECのミカタ編集部

今回のラウンドにおける投資家(写真前列左よりACROVE吉田氏、ACROVE荒井、写真後列左より博報堂DYベンチャーズ漆山氏、日本郵政キャピタル平山氏、ニッセイ・キャピタル伊藤氏、サイバーエージェント・キャピタル北尾氏)

株式会社ACROVE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:荒井 俊亮、以下「ACROVE」または「同社」)は、総額5億円超えの資金調達の実施について公表した。

累計資金調達額は7億円超

独自開発のBIツール「ACROVE FORCE」を軸に、ECプラットフォーム事業を展開するACROVEは、総額5億円超えの資金調達(シリーズAラウンド)の実施について公表した。同社の累計資金調達額は7億円超となる。

同ラウンドでは、リードインベスターとしてニッセイ・キャピタル、今後のマーケティング・物流面での戦略的提携等も視野に入れた形で、博報堂DYベンチャーズ、日本郵政キャピタルを新規投資家として迎えている。また既存投資家であるサイバーエージェント・キャピタルからの追加出資もなされたとのことだ。

出資者からのコメント

ニッセイ・キャピタル株式会社
キャピタリスト 伊藤 佑将 氏

「EC市場の急速な拡大によって、販売事業者間での競争が激化しています。同社では、独自のBIツールとマニュアルを活用した運用支援によって、再現性のある販売事業者の成長を実現しています。今後取り組んでいくECロールアップ戦略も同社の培ってきた運用ノウハウ及び活気に満ち溢れた強い組織を持つACROVE社だからこそ実現できると強く信じております。荒井さんと吉田さんを始めとしたACROVE社の挑戦をリードインベスターとして全力で支援していきます!」

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
株式会社博報堂DYベンチャーズ
パートナー 漆山 乃介 氏

「社長の荒井さんはじめACROVE社は、ECプラットフォームに出店するブランド事業者への支援を通じて、ヒトの成長とモノのトランザクション、その両輪を速く正確にまわしながら組織全体が躍動している印象を受けました。今後は、その知見を磨き上げより快適なモノの売り買いの新しい形を追究していくことになるでしょう。同社とともに博報堂DYグループが有する生活者発想とクリエイティビティも掛け合わせ、企業の経営課題解決に取り組んでいければと思います」

日本郵政キャピタル株式会社
マネージャー 平山 直樹 氏

「ACROVE社は、メーカーのEC事業の成長を急加速させるBIツール「ACROVE FORCE」を展開しています。当該BIツールを導入した顧客企業は高い売上高成長率を実現しており、ACROVEの今後の成長への大きな期待から出資させていただくことになりました。また、これまで培われてきたオペレーション体制や蓄積されたビッグデータを基に推進しているECロールアップ戦略にも大きな可能性を感じており、今後、日本郵政グループとの連携を模索していきたいと考えています。勢いとノウハウを兼ね備えたACROVE経営陣の皆様による今後の爆発的な成長を期待しています」

株式会社サイバーエージェント・キャピタル
シニア・ヴァイス・プレジデント 北尾 崇 氏

「シードラウンドに続き、ご出資をさせて頂きました。ちょうど1年前のご出資以降、顧客の売上成長率や満足度が非常に高く、それに伴い、凄まじい勢いでACROVE事業が成長、また、組織もますます進化をしており、今後も楽しみです。ブランドに応じて多くの取扱スタイルを持っており、指数関数的にブランド強化のノウハウが溜められることがACROVEのひとつの特徴です。また、営業サイドも強く、カルチャーも素晴らしい企業で、ぜひ一度オフィス訪問をして頂きたいほどです。引き続き、強いサポートができるよう頑張ってまいります」

さらなる成長へ

株式会社ACROVE代表取締役、荒井俊亮氏のコメント

「当社はこれまで『ヒトとモノを繋ぐ架け橋となる』をテーマに、Eコマース関連事業を展開して参りました。おかげさまで沢山の機会に恵まれ、これまで80以上の会社・ブランドに携わってきました。今回の資金調達を皮切りに、よりお客様や社会に価値提供できるような会社に成長していきます」

ACROVEは、独自BIツールであるACROVE FORCEによってブランドを成長させるECプラットフォーム・カンパニーだ。サービスとして、提携先のEC支援を行う「提携ブランド事業」、 及び買収等で獲得した自社ブランドを成長させる「自社ブランド事業」を展開。

提携ブランド事業では、主に家電・食品・化粧品などの国内メーカー向けにAmazon・楽天等のECモール成長支援サービスを提供している。導入後の平均売上成長率は300%を超え、既に80以上のクライアントのブランドの成長に携わっているという。

自社ブランド事業では、健康食品、フィットネス器具などを扱い、Amazon内で複数のアワードを受賞している。また自社ブランドの立ち上げ・獲得については、主に買収して統合する「ECロールアップ戦略」を採用している。その同社が新たな基盤強化を実施し、さらなるサービスの価値向上が加速することになりそうだ。

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