ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、被災した地域の支援を目的に「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/202207_typhoon.php）を2022年7月8日に開設。現在、京都府京丹波町の寄付を受け付けている。

1,000円から1円単位で寄附が可能

今回開設された「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」では、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。

また本支援に関し、自治体からさとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料をさとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体に届けるという。

豪雨の爪痕が残る京丹波町

京都府京丹波町では豪雨による土砂流出の影響で高速道路の一部通行止めが続いているほか、病院や住宅が浸水するなどの被害があった。また、田畑への浸水により米や野菜などの農作物の栽培にも大きな影響が出ている。

多くの人が被災地の復旧・復興を支援できるよう「令和4年7月台風4号・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始する。

「ふるさと納税」というと、いかにお得に豪華な返礼品を手に入れるかというところに注目が集まりがちだ。被災地への寄附をふるさと納税の枠組みの中でできるようにしたことは、制度の社会的意義を高めることにつながるだろう。

ふるさと納税サイトも広い意味ではECサイトの一種だが、EC事業者が持つプラットフォームを社会貢献に役立てていくことも、EC業界が持続可能な発展を続けるために重要なことではないだろうか。