BASEがついに匿名配送に対応 「かんたん発送(ヤマト運輸連携)App」への機能追加で実現

ECのミカタ編集部

BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太)が運営する「BASE」は、匿名配送機能の提供を開始した。

安心して利用してもらう取り組みの一環

BASE株式会社が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、2022年7月12日(火)より匿名配送機能の提供を開始した。匿名配送機能はこれまで提供していた拡張機能「かんたん発送(ヤマト運輸連携) App」をアップデートし、「BASE」を利用する個人やスモールチームは同機能を利用することで、氏名・住所・電話番号を非公開にして商品を発送することが可能になった。

なお同取り組みは、2022年1月に実装した特定商取引法の住所や電話番号の非公開設定に続き、個人やスモールチームに安心してネットショップを利用してもらうための取り組みの一環となるとしている。

◆「かんたん発送App 匿名配送機能」

▷アップデート日:2022年7月12日(火)
▷対象:「BASE」を利用中のネットショップ
▷匿名配送費用:1商品につき50円(税込)

「かんたん発送(ヤマト運輸連携)App」について

◆概要

「かんたん発送(ヤマト運輸連携) App」は、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を利用中のネットショップを対象に提供する機能だ。同機能では配送用のQRコードを発行し、そのQRコードを利用することで、コンビニまたはヤマト運輸営業所など最寄りの場所から配送伝票の宛名書きが不要で商品を発送することができる。なお料は離島も含めて全国一律で配送することが可能だ。

今回「かんたん発送(ヤマト運輸連携) App」をアップデートし、匿名配送にも対応した。同社はこれにより、個人やスモールチームは1商品につき手数料50円(税込)で配送ラベルの送り主の欄に個人情報を記載することなく商品を発送することが可能となったとしている。

◆特徴

▷匿名配送でより安全に商品配送が可能に

今回のアップデートにより、個人やスモールチームの送り元住所を匿名にすることが可能になり、ショップオーナーがより安心して商品を発送することができるようになった。なお、特商法で住所を非公開にしているショップは、「かんたん発送(ヤマト運輸連携) App」で商品発送をする際にデフォルトで匿名配送が設定されているので、より安全にスムーズな商品発送が可能だ。

▷発送にかかる作業負担を軽減

ネットショップの管理画面で「かんたん発送(ヤマト運輸連携) App」を利用して発送準備をすると、配送用QRコードが発行される。配送用QRコードを梱包した商品と一緒に近くのコンビニやヤマト運輸営業所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができるため、手書きの送り状を用意する必要はない。また、指定の住所への集荷も配送料+70円(税込)で利用することが可能なので、自身の都合に合わせた配送方法を選択することが可能だ。

▷全国一律の配送料で遠方への発送が割安に

商品サイズに合わせて、全国一律の配送料で商品を配送できるため、遠方へも割安で配送できる。なお、配送料は売上金額から引き落としされるため、発送時の支払いの手間も省くことができる。さらに、追跡や保証のサービスにも対応しているので、割れ物や壊れやすい物をお取り扱いのショップオーナーは安心して商品配送を行うことが可能だ。

要望に応えてサービスイン

公表に際して同社では次のように述べている。

「『BASE』では、2022年1月より個人のショップオーナーを対象にショップの所在地および電話番号の非公開設定を可能にしました。これまでインターネット上でビジネスをする事業者は、個人やスモールチームを含み住所や電話番号の開示が必要となっており、個人情報開示による様々なリスクがありました。しかし、消費者庁が『特定商取引法に基づく表記』において新たな見解を示したことを受けて、『BASE』はネットショップ作成サービスとして初めて非公開設定機能を実装しました。

この度『BASE』では、『BASE』をご利用の個人やスモールチームのネットショップの皆さまがより安心して商品を販売できる環境を提供するため、匿名配送機能を実装しました。匿名配送機能はヤマト運輸と連携している拡張機能『かんたん発送(ヤマト運輸連携) App』にて2022年7月12日(火)より提供します。なお、匿名配送への対応は、『BASE』をご利用の個人やスモールチームのネットショップの皆さまから多数のご要望をいただいていた機能です」

ハンドメイド作家をはじめとして、多くの個人やスモールビジネスが出店しているBASE。今回いよいよ匿名配送に対応したことにより、そうしたショップオーナーのプライバシーを守りつつ、よりスムーズなEC展開が可能となり、同プラットフォームへの新規参入者への訴求力も高まることになりそうだ。

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