ペイオニア・ジャパン株式会社 （本社：東京都港区、カントリーマネージャー：岡本王湖）は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの1,004人（一般社員以外）を対象に調査を実施した。

輸出している商品・サービスは？

海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの1,004名に、どのような商材やサービスを取引しているのかを聞いた。その結果、以下のような回答が寄せられた。

・主に絹物を輸送しています（20代／男性／東京都）
・フランチャイズビジネス、食材、商標など（40代／男性／東京都）
・輸入は主に印刷物（パッケージや販促グッズ）などだが、輸出は日本製のサプリや化粧品、家庭用商品（50代／男性／東京都）
・産業機械やその部品（50代／男性／滋賀県）

海外BtoBビジネスによって、さまざまな商品やサービスが輸出されているようだ。

輸出している商材、40％が自社製品

続いて、「輸出している商材は自社製品または自社サービスか」質問したところ、「自社製品」と回答した人が最も多く、40.0％にのぼった。

次いで多い順に、「仕入れた商品（22.7％）」「自社製品と仕入れた商品の両方（15.0％）」「自社サービス（11.1％）」「販売代理契約を結んだ他社の商品（5.5％）」「販売代理契約を結んだ他社のサービス（3.6％）」という結果になった。

輸出先はアジアが多いものの、欧州なども

輸出先の国（販売先国）について具体的に聞いたところ、以下のような回答が寄せられた。

・タイ、メキシコ、インド、中国、韓国、ベトナムなど色々です（40代／男性／広島県）
・イギリスやユーロ圏、シンガポール、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどの南米圏（50代／男性／東京都）
・インドネシアやタイ、ベトナム、他にイタリアなど（60代／男性／兵庫県）
・インド、韓国、中国、ナイジェリア、インドネシア、パキスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、米国、スイス　ドイツなどなど（60代／女性／神奈川県）

輸入先と同様、輸出先についてもアジア諸国が多いものの、イギリスやユーロ圏といった欧州方面も少なくないことがわかった。

「自社から海外にある現地事業者へ輸出」が4割超で最多

「現在、どのように海外への輸出をしているか」聞いたところ、「自社から海外にある現地の事業者へ直接輸出（42.1％）」と回答した人が最も多く、次いで「自社から海外にある現地の販売代理店へ直接輸出（19.1％）」「国内の他社を通じた間接輸出・販売（15.6％）」「販売のための海外拠点がある（9.6％）」「事業者向けのマーケットプレイス（6.2％）」「消費者向けのECマーケットプレイス（5.1％）」と続いた。

自社から海外にある現地の事業者、あるいは販売代理店へ直接輸出する割合が多いようだ。

輸出による月間販売数は「300万円未満」が最多

輸出による月間販売額を尋ねたところ、「300万円未満」の17.4％が最多だったものの、「5億以上」が16.5％で次に多く、販売額についてはバラつきが多いことがうかがえる。

代金の受け取り通貨や受け取り方法は？

輸出した商品・サービスの代金をどのような通貨で受け取っているか聞いたところ、以下のような回答が挙がった。

・基本的に受け取る代金は日本円もしくは米ドルです。為替差益が発生するため極力使用しませんが、取引先との関係でやむを得ず米ドルを使用するケースもあります（40代／男性／広島県）
・円とドルを中心に、他はユーロなどを（50代／男性／東京都）
・ドル、ユーロ、RMB、ウォン、シンガポールドルなど（60代／男性／兵庫県）
・アメリカドルかスイスフラン（60代／男性／東京都）

為替で変動するため日本円が多いようだが、アメリカドルなどの外貨で代金を受け取ることも少なくないようだ。

さらに、海外取引先（海外のビジネスパートナー含む）からのおもな代金の受け取り手段について聞いたところ、以下のような回答が寄せられた。

・銀行やPayPalなど（50代／男性／愛知県）
・さまざまだが、海外口座への振り込みが多い。一部で小切手も（50代／男性／福岡県）
・現地に会社法人あるので現地の通貨で行っています（50代／男性／山形県）
・現地通貨で現地銀行にて保持（60代／男性／神奈川県）

海外取引の代金の受け取り、「手続きや手数料を抑えたい」が過半数

海外取引での代金の受け取りをどのようにしたいか聞いたところ、「なるべく手続きや手数料を抑えたい」との回答が57.5％を占め最多となった。次いで多い順に「できるだけ為替リスクを減らしたい（38.1％）」「セキュリティ上、安全な決済ルートを確保したい（31.3％）」「日本の銀行から日本円で引き出したい（19.8％）」となった。

今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の輸出対象商品は自社の製品・サービスが多く、直接海外の事業者に販売している企業が多いことが明らかになった。輸出ビジネスにおいては代金の受け取りが発生するが、費用だけでなく、手続きの煩雑さを軽減したいというニーズがあることがうかがえる結果となった。

海外BtoBビジネスを展開する企業は、スピーディかつ低コストで代金の受け取りができるペイオニア・アカウントサービスをはじめ、金銭的にも時間的にも負担の少ないサービスの利用を検討するといいのではないだろうか。