ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）とキユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：髙宮満）は、ヤマト運輸が持つ3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)の物流ネットワークを活用し、2022年9月28日(水)から開始するキユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築したと発表した。

常温・冷蔵・冷凍の商品に加え、消費期限が短く取り扱いが難しいパッケージサラダなども品質を保ったまま食卓まで直送するという。

流通スキーム構築がD2C立ち上げの課題

マヨネーズを日本で初めて製造・販売したキユーピーは、2030ビジョンで「一人ひとりの食のパートナー」を掲げ、消費者ニーズに合わせてパーソナライズした商品やサービスを届けることで食卓幸福度™の向上を目指している。

同社は、1人ひとりの食の悩みに寄り添い、バラエティ豊かな野菜料理と献立やレシピといったアイデアや、“ひと手間未満”で作ることができる商品を直接食卓へ届ける事業としてD2C（Direct to Consumer/消費者直接取引）事業の立上げを検討してきた。事業の立ち上げにあたっては、食品メーカーとして「品質」へのこだわりを追求しながらも、消費者に商品を直送するため、従来とは異なる流通スキームの構築が課題となっていた。

2社共同で最適な流通スキームを構築

一方、ヤマト運輸は、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の拠点・輸配送ネットワークを活用し、サプライチェーンの上流から下流まで法人企業の物流をサポートしている。

今回、食品直販サイト「Qummy®」の開始にあたり、キユーピーの経営資源とヤマト運輸が持つ拠点・輸配送ネットワーク、決済やコールセンター機能などを組み合わせることで、検討開始から短期間で最適な流通スキームを構築。

これにより、消費期限が短いため受注生産となるパッケージサラダなど従来は取り扱いが難しいとされた商品の取り扱いも可能になり、消費者の食卓幸福度™の向上に貢献する商品の流通が可能になったという。

3温度帯対応で多彩な商品の取り扱いを実現

直販サイト開始にあたり、ヤマトグループが持つ必要な機能（輸配送・保冷機能完備倉庫・決済・コールセンターなど）のみ導入し、必要最小限の投資、短期間で流通スキームを構築。

宅急便の仕分けターミナルと３温度帯の保冷機能が一体となった拠点で、保管から出荷業務を行うことで、生産からお届けまでのリードタイムを短縮し、多彩な商品の取り扱いを実現した。また、消費期限が短い商品のフードロスを最小限にとどめている。

さらに、工場にて受注生産されたパッケージサラダと、その他の注文商品をヤマト運輸の物流施設でマージ出荷することで、まとめて発送できるようにした。

食品直販サイト「Qummy®」概要

消費者の食の悩みに寄り添いながら、「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトに、バラエティ豊かな野菜料理とレシピや献立などのアイデアや、“ひと手間未満”で作ることができる商品をお届けし、食卓幸福度™の向上に貢献する新サービス。今後、ミールキットなど商品ラインアップの拡充や、販売エリアの拡大を予定している。

販売開始日：2022年9月28日（水）
販売エリア：開始時は、関東地方（1都6県）※限定　
※ 伊豆諸島・小笠原諸島を除く
販売商品：消費者自身が選んで作るカスタマイズサラダのほか、『Qummy® 』オリジナル商品のドレッシング(冷蔵)やスープ(常温)、独自の技術で製造した惣菜サラダ(冷蔵)、プラントベースフード「HOBOTAMA」(冷凍)などを販売。

近年、コロナ禍を背景にEC市場が拡大する中でも、特に冷蔵・冷凍食品へのニーズの高まりが顕著となっている。物流業界で冷蔵・冷凍倉庫を拡充する動きも目立っており、今回のように大手食品会社が冷蔵・冷凍を含む食品ECに参入する流れは今後も加速していきそうだ。