株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利、以下「データ・ワン」または「同社」）は、広告プラットフォーム「Co-buy」の提供を開始することを公表した。

dポイントクラブ会員データ等を活用

データ・ワンは同社が保有する購買情報を軸に、ターゲティング・入札・レポーティングを最適化することで、ブランドの成長及び課題解決を実現する新しい形の広告プラットフォームである「Co-buy」の提供を開始することを公表した。

「Co-buy」はファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、ブランドの目的に応じた自動のターゲティング設計・オフラインにおける効果を最大化する広告配信（広告の最適化）から商品購買までの効果検証（効果の可視化）を実現するものとなっている。

同社は、「Co-buy」を活用することにより、ユーザーにとって最適な情報を提供すると共に、様々なクライアントにもオンラインとオフラインが一気通貫の効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供するとしている。

Co-buy概要

◆Co-buyの機能・用途

当該ブランドを取り巻くユーザーを、購買履歴から6つのセグメントに分類する「ブランドマップ」をもとに、そのブランドの課題や取るべきアクションを可視化する。3つのメニューから最適なメニューを組み合わせ、目的達成を最大化するための配信を行う。

◆提供メニュー

▷トライアルメニュー＝広告対象商品の「新規獲得」に特化したメニュー
▷リピートメニュー＝広告対象商品の「継続購買」に特化したメニュー
▷ブランドスイッチメニュー＝広告対象商品の「競合獲得」に特化したメニュー

◆ターゲティング

▷購買データを基にメーカーの目的達成に最適なユーザーを設定。

◆入札ロジック

▷過去の購買情報から、対象商品の購入確度の高いユーザーに優先的に入札。

◆配信先メディア

▷NTTドコモまたはファミリーマートを含む各種小売事業者のメディアを中心に国内の主要アプリ面にて配信を行う。

◆レポーティング

▷メニュー毎に独自のKPIを設定し、配信後の実績レポートとして提供。

▷中長期的には「ブランドマップ」の推移を追い、ブランド育成状況の可視化を行う。

クライアントの目標達成に貢献

既存の広告業界では、「オフライン購買に対する広告の最適化及び効果の可視化」が課題として依然根強く存在している。例えば、「新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの育成を達成するための最適な配信対象者が分からない」「オフライン購買を最大化するためのロジックが広告配信プロダクトに搭載されておらず、運用改善が限定的」「配信を継続することで中長期的に『どのようなユーザーが』『どれくらい』増えたのかが分かりづらい」といったものだ。

このような課題を解決するために生まれたのが「Co-buy」だ。同社は、中長期的に「Co-buy」配信を実施することで、「新規獲得」と「既存ユーザーの育成及びロイヤル化」を達成し、オフラインの購買データを活用した「ブランドマップ」による定量的なユーザーの可視化を基にPDCAを回しながら、クライアントの目標達成に貢献するとしており、そこへ向けた成果に視線が集まりそうだ。