広告主がサーバーに保有するデータをLINEへ送信可能にする機能「LINE Conversion API」の提供を開始

ECのミカタ編集部

LINE Conversion APIの仕組み

LINE株式会社(本社:東京都新宿区)は、広告主が自社サーバーに保有しているデータを、直接LINEに送信可能にする機能「LINE Conversion API」の提供を2022年9月28日に開始した。

「LINE広告」のコンバージョン計測や最適化の精度向上を実現

「LINE Conversion API」は広告主が取得したデータを、LINEへ送信を可能にする機能である。

これまでの「LINE Tag」を通じたデータ取得のみならず、広告主側のサーバーで保有しているユーザーデータ(※1)を、広告主のサーバー経由で直接LINEに送信することが可能になる。

そのため、LINEの運用型プラットフォーム「LINE広告」のコンバージョン計測や最適化(※2)の精度向上が期待できるとしている。

(※1)広告主からLINEへの送信に関して、ユーザーから同意を得ているデータのみ連携可能。
(※2)今後の実装予定。

ユーザーのプライバシーに配慮した企業マーケティング

2022年4月1日より改正個人情報保護法が施行され、ユーザーのプライバシー保護の観点からも、CookieやIDFAなどを活用した企業のマーケティング手法の見直しが求められている。

このような環境の変化を受け、LINEは企業とユーザーの双方にとって透明性のあるデータ活用の仕組みが必要であると考え、プラットフォームやサービスの機能改善を進めてきた。

その一環として、2021年10月にはLINEのデータと広告主が保有するデータなどを統合管理して広告配信に活用可能な「ビジネスマネージャー(※3)」の提供を開始している。

一方で、広告主の自社データをLINE が提供する広告サービスで利用する場合、「LINE Tag(※4)」を通じて取得したユーザーのCookie情報などをLINE側のサーバーに連携するといった手法が主流であった。

ユーザーのプライバシーに配慮しつつ、企業のマーケティングの効果を最大化させる新たな手法を検討し、今回の「LINE Conversion API」の提供が実現した。

(※3)LINEのデータと広告主が持つ自社データなどを統合管理して広告配信に活用可能な「ビジネスマネージャー」の提供を開始 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3970
(※4)LINEの運用型プラットフォーム「LINE広告」の計測用タグ

LINEは今後も様々なメニューやプラットフォームを構築することで、企業とユーザーにとって価値ある情報接点を提供すると発表している。
コミュニケーションプラットフォームとして、多様な可能性を広げるLINEへの注目はこれからも高まりそうだ。

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