ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は2022年10月3日、広告主などが安心してYahoo! JAPANのサービスおよび広告を利用できることを目的として、審査基準やデータの取り扱いなどの情報を一元的に集約した特設サイトを公開した。

特設サイトの主な記載項目一覧

【特設サイトリンク】
https://marketing.yahoo.co.jp/policy/digitalplatformer/

【1】Yahoo! JAPANの基本サービスについて

【2】提供条件等
　（1）広告アカウント開設・停止および広告掲載・掲載停止の基準について
　（2）広告主への要請事項について
　（3）表示順位の決定の仕組みについて
　（4）当社による、広告主のデータの取得・使用について
　（5）広告主による、当社のデータの取得について
　（6）広告主が当社に対して、広告主のデータを第三者に提供するよう依頼することについて
　（7）アドフラウド対策について
　（8）ブランドセーフティについて
　（9）ビューアビリティについて
　（10）第三者による効果測定について
　（11）広告主に対する制限について
　（12）利益相反・自社優遇管理方針について

【3】相互理解のための自主的な取り組み

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に対する取り組み

日本政府は7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下、透明化法）の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加した。
そして透明化法の施行に伴い、Yahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定されることとなった。

これまでYahoo! JAPANは広告品質の確保や透明性向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウドに関する対策などについての情報を都度アップデートしながら公開してきた。

しかし、それらの公開場所が自社サイト内に散在しており、見つけにくいという課題があったとしている。

そこで今回の特設サイトを公開し、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することでより分かりやすい情報開示を行うこととなった。

さらなる透明性の向上を目指す

Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、2021年7月に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置しており、デジタルプラットフォーム事業者としての情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、外部の有識者とともに検討した。

2022年3月4日に受領した提言書を踏まえて、Yahoo! JAPANでは4月に「広告アカウント審査基準」を初めて公表するなど、ZHDグループ全体で透明性の向上を推進している。

今後もYahoo! JAPANは、透明性向上のための取り組みを進め改善を行っていくとしている。
今回の透明化法が、急激に成長を続けるデジタル広告のさらなる飛躍に繋がるかどうか、注目すべきと言えるだろう。