インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社（本社：東京都港区、代表取締役：グ ジャヒョン）は、若年女性の問題に向き合い支援する一般社団法人 若草プロジェクト（所在地：東京都千代田区）と共同で、全国の20～30代の働く女性500名を対象に、「働く女性の社会貢献意識調査」を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

調査概要

調査期間：2022年8月31日（水）～9月1日（木）

調査対象：全国の20～30代の働く女性500名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社ネオマーケティング

6割以上「現在問題意識を持っている社会課題がある」

まず関心や問題意識を持っている社会課題がある人は、6割以上いた。具体的には「子育て問題（児童虐待、ネグレスト、育児ノイローゼ、待機児童、補助金制度など）（31.6％）」「労働・雇用問題（男女平等、児童労働、ワーキングプア、若年層の失業など）（29.8%）」に関心を持っている人が多いことが分かった。

買物時「販売元が社会課題に取り組んでいるか」を約半数が意識

社会貢献している企業の商品を購入することで売上の一部が支援団体に寄付されるなど、日常生活の中で社会課題解決に貢献できる機会も増えている。このように、買い物で社会課題解決に貢献できると知っているか聞いたところ、「知っていた（12.2％）」または「貢献できると聞いたことはある（28.0％）」と回答した人は40.2％だった。

一方で、物を買うときの基準として「販売元が社会課題に取り組んでいるか」を意識している人は47.0％。社会課題に取り組んでいる企業の商品を積極的に購入しながらも、その行動自体が社会課題解決の支援につながっていることまでは知らない人は、一定数いると分析している。

また同じ価格と品質で、社会貢献している企業としていない企業の商品があった場合、「社会貢献している企業の商品を選ぶ（79.4％）」と回答した人は約8割。社会課題を増幅させるような行いが見られる企業の商品について「どちらかというと購入したくない（35.4％）」「購入したくない（28.2％）」と回答した人は約6割いた。

社会課題に面している人の話を直接見聞きした経験がある人は約3割

実際に社会課題に面している人の話を見聞きした経験がある人は、約3割。そのうち、相手に何か支援・協力できた人と、できなかった人は約半数ずつだった。

また支援・協力することができなかったと回答した人に、行動を起こせなかった理由を聞いたところ「どう支援するべきか分からなかった（60.0％）」「自分では解決できないと思った（55.7％）」に多くの回答が集まり、社会課題に対してなんとかしたいという思いはありながらも、具体的にどうすればいいのか分からない、力不足だと思っている女性は多いことが見てとれる。

さらに今後社会課題に面している人と接したとき、どんな行動を起こしたいか聞いたところ「行動を起こしたいとは思わない（15.7％）」と回答した人を除いて8割以上が何か行動したいと考えていることが分かった。

悩みを抱えている女性は7割以上、悩みの内容「お金」「仕事」

続いて、回答者が今抱えている悩みについて聞きいている。その結果、7割以上が何かしら悩みを抱えていることが判明。特に「お金（49.0％）」「仕事（42.4％）」に悩んでいる女性は多いことが分かった。

また悩みがあるときの解消法は「家族に相談（46.8％）」「友人に相談（28.4％）」「ネットで調べる（28.2％）」という人が多い中、「何もしない（27.8％）」という人も約3割いた。

何もしない理由としては「時間が解決してくれるから（43.2％）」と回答した人が多数。「身近に信頼できる相談相手がいない（24.5％）」「身近な人に相談するのが恥ずかしい・抵抗がある（13.7％）」と考えている人もいることが分かった。

サマリー

公表に際して同社では次のように述べている。

「今回の調査を通して、20～30代の働く女性には社会課題に関心がある人が多く、悩んでいる人を助けたいという気持ちがある人も多いことが分かりました。また、『買い物で社会課題解決に貢献できる』と知っていた人は1割程度でしたが、価格・品質が同じであれば社会貢献している企業の商品を選ぶ人は約8割、値段が高くても社会貢献している企業の商品を選ぶ人は約6割いました。このように、買い物など日常生活の中で社会課題解決に協力できるのであればしたい、と思う女性は多いと考えられます。一方で社会課題に面している人の話を直接見聞きしたとき、どう支援するべきか分からない、自分では解決できないという思いから支援ができなかった、という声も見られました。自身の悩みを相談する、信頼できる相手が身近にいないという人も。様々な社会課題に多くの女性が苦しんでいる今、人と人とのつながりを通して、支え合える環境づくりが必要です」

現代社会において、貧困・虐待・育児ノイローゼ・いじめなどの社会課題に悩んでいる女性が多いことが今回の調査からも分かった。その上で、6割以上が問題意識を持っている社会課題があること、買い物をするとき「販売元が社会課題に取り組んでいるか」を購入の基準としている人は約半数いることなど、社会貢献に前向きな女性は多いことも明らかとなっている。

一方で、社会課題に面している人の話を直接見聞きした経験がある人のうち、約半数は「相手を支援できなかった」と回答し、貢献したい気持ちはあるものの「どう支援するべきか分からない」と感じている人も多い実情が浮き彫りとなった。持続可能な社会実現へ向けての取り組みも含めて、企業にも社会的な課題に対応することが求められる中、ECとしても、より選ばれる存在になるために、そうした課題に取り組む姿勢が一層、問われることにもなりそうだ。