JAPAN POST INNOVATION PROGRAMが始動

eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子、以下「eiicon company」（または「同社」）が運営するAUBA（アウバ、以下「AUBA」）は、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀、以下「日本郵便」）と共に『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』の始動について公表した。

共創パートナー企業の募集を開始

eiicon companyが運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBAは、2022年10月24日（月）より、日本郵便と共に『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM（ジャパン ポスト イノベーション プログラム）』の始動、また同日より共創パートナー企業の募集を開始することを公表した。

日本郵便は、全国約24,000の郵便局を通じて、一日当たり約5,800万通（個）・約3,100万か所に郵便物や荷物を届けている。多くの顧客にとって身近な郵便局も、急速に変化する社会・経済や新たなニーズに対応する必要に迫られている。将来にわたって顧客の日常生活に不可欠なサービスを安定的・持続的に提供するための業務効率化や抜本的な変革が急務だとしている。

また、各地に根付く郵便局と人とのつながりを活かし、各地域の課題を解決する地方創生や、これまでの郵便局にはなかった新たな価値・サービス創出を目指していく共創プログラムをスタートすることにしたのだ。

◆同プログラムの特徴

[多種多様な共創]
共創推進20社超　
※実装・実証含む

[多様な実証フィールド]
約24,000の郵便局、約11万台の車両やバイク、郵便・物流、金融、物販など幅広い顧客とのタッチポイント

[資金ニーズへの対応]
共創の状況や資金ニーズに応じて 日本郵政キャピタルとの連携あり

募集テーマ

◆テーマ1：郵便・物流

顧客にこれまで以上に使い易く、信頼してもらえる郵便・物流サービスを提供し続けるため、短期的な課題の解決や、中長期的に郵便・物流の仕組み自体を根幹から変革する目標に向けて共に挑んでいただけるパートナーを募集。

◆テーマ2：地方創生

少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、日本郵便は全国各地域にある郵便局店舗（拠点・ネットワーク）や郵便局社員（マンパワー）を活用することで、高齢者や子育て世代への支援、健康寿命の向上、デジタルデバイドの解消等をはじめとした地域の社会・経済の活性化や課題の解決に貢献することを通じて、事業の持続的な成長につなげていきたいと考えているとしている。郵便局を中心とした日本郵便のアセットやリソースを応募企業のソリューションとかけ合わせることで、一過性ではない持続的に発展するビジネスを創出し、共に魅力あふれる地域社会の実現を目指すパートナー企業を募集する。

※デジタル技術の活用に限らない。これまでにない新しい提案を期待。

◆テーマ3：みらいの郵便局

少子高齢化、人口減少、デジタル化の進展など社会環境が大きく変化する中にあっても、顧客にとって身近な存在として役に立てるよう、外部のパートナーと手を携えて新しい商品・サービスを創造する「共創プラットフォーム」の実現に取り組んでいる。変化のスピードが速く、人と人との繋がりが希薄になりがちなデジタル社会において、郵便局が安心安全のよりどころとして社会に貢献できる、新たな提供価値を共に創造していく意欲に満ちたパートナーを募集している。

※各詳細条件等は公式サイトを要参照

共創実績20社超

このように、日本郵便とAUBAは『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』を始動させ共創パートナー企業の募集を開始した。募集テーマは「郵便・物流」「地方創生」「みらいの郵便局」であり、これまでの共創実績20社超となるという。

eiicon companyは、日本郵便とともに『JAPAN POST INNOVATION PROGRAM』を運営し、専用Webサイトの設置・運用やPR戦略構築など、強力にサポートするとしている。日本の近代化と共に歩みを続けてきた郵政と日本郵便。

いまやECのラストワンマイルを支える物流インフラとしても大きな役割を担っているが、未来に向けてその強固なインフラをより顧客に寄り添うものにするための意欲的な取り組みと言えそうだ。