通販支援の仕掛人に聞く、ＰＡＬ　代表取締役辻有吾氏

物流オペレーション業務の請負などを手がけるPALはこのほど、ネット販売業務全般をサポートするサービス「EC‐REVO」を開始した。物流支援からウェブマーケティングまでEC運営に必要な業務をクラウド上で一括管理し、業務の効率化と売り上げ拡大につなげていく。辻有吾社長にサービスの特徴や今後の展開について聞いた。

──新サービスの特徴は。

「『EC‐REVO』ではWMS(倉庫管理システム)による在庫管理機能、受発注機能、商品データベース、顧客情報といったものがすべて連携する。これらを1つのマネジメントシステムとしてクラウド上で管理する。これにより常時、在庫データをチェックすることが可能となり、毎分・毎秒、在庫情報を更新し続ける」

──在庫情報を確認できるのが強みだと。

「物流側から見た場合、上流のフロントの部分は非常に煩雑で選択肢が多い。結果、EC事業者さんのためになっていない。物流の世界では在庫のデータをいつ見るか、いつ見せるかといった具合に、そのデータをどう活用するかが非常に大事になる。実際、大手のネット流通企業ではECサイトの在庫データベースがほぼオンタイムで確認できる」

「これを実現しようとするとまず倉庫側のシステムが対応している必要がある。次に受発注のシステムが、そしてカート側がオンタイムに対応していなければいけない。当然だが、商品管理メニューも入荷処理されたものが即時に反映されて、即時に在庫化されて、即時に販売項目に載らないと機会損失になる。通販の場合、この仕組みを作ることで販売効率が上がり、在庫効率も良くなり、結果的に利益が出やすくなる。これはサプライチェーンの業界からすると"理想論"だが、インターネットの社会では実現可能だ」

──フルフィルメントから仕組みを構築していくということか。

「そうだ。しかし現状、EコマースのフルフィルメントはEC事業者側が作っていることが多い。つまりフロント側の論理でフルフィルメントが作られている。一方、伸びているネット流通企業は経営戦略の基本がロジスティクス戦略になっており、経営の基幹業務が物流だ。加えてそこに関わるシステム連携も充実している。要は本当に強いEコマースは、本当に強いフルフィルメントプラットフォームを自社で持っていて可能になる。ただ、それをやろうとすると何億円という投資が必要になるが、年商10億、20億円の会社には難しい。そこでそれは当社がやるので、事業者側は売ることに専念していただければと思う」

──今後の展開は。

「次の段階としては、自社開発したレコメンデーションエンジンの中にアフィリエイトの広告エンジンを搭載する。そしてもう1つは、EC事業者が広告費を払うのではなく、広告収入を得るスキームを構築していく」

──具体的には。

「商品を発送する"箱"の上は広告不動産だ。せっかく1to1マーケティングで誰が何を買ったか分かっているわけだから、送り状を貼る場所とは別に広告をシールのように貼るスペースを確保する。必要であれば、そのシールをはがしてクーポンのように使うことも可能だろう。となると、例えば日本全国に店舗網を持つ企業に『箱の上を買いませんか』と提案し、その箱の上を売った"土地代"はEC事業者側の収入になる。つまり我々が事業者さんのメディア化のお手伝いをする。こうして収入源を確保することでEC事業者さんのコスト構造を変えていくのが理想だ」