LINE・Yahoo!JAPAN・Paypayマイレージを来春開始

（左から）LINE出澤剛氏、ヤフー小澤隆生氏、Paypay中山一郎氏

LINE株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長CEO：出澤剛　以下『LINE』）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長・社長執行役員CEO：小澤隆生　以下『ヤフー』）Paypay株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役・社長執行役員CEO：中山一郎　以下『Paypay』）は12月13日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で記者会見を開き、2023年3月からオフラインとオンライン横断型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo!JAPAN・Paypay マイレージ」を開始することを発表した。

ユーザーのLTV向上を目指し購入金額に応じたポイントバックを実施

販促領域において、オフライン・オンラインを問わずさまざまな施策が乱立するなか、2021年3月に経営統合した、LINE、ヤフー、Paypayの3社が目指すのは、オフラインとオンラインをつなぎ、メーカー・ユーザー・小売事業者の三方良しを実現した販促DXだ。

こうしたなか、販促領域におけるさまざまな課題を解決するため、3社はオフラインとオンラインを横断したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo!JAPAN・Paypay マイレージ（以下『マイレージ』）」を2023年3月より開始することを発表した。

Paypay決済による店舗での販売データとYahoo!ショッピングでの販売データを統合することで、ユーザーごとのオフラインとオンライン双方の購入データを蓄積。購入価格をマイレージとして可視化したうえで、マイレージの値に応じて、Paypayポイントを獲得できる仕組みだ。ユーザーの「あともう1品」の購入を後押しすることで、メーカーや小売店のLTV向上を目指す。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス概要

オフライン・オンラインの垣根を超えた継続的なアプローチを実現

最大の特徴は、オフライン・オンラインの購入データの統合だ。これにより、メーカーは店舗やネットの購入手段に関わらず、ユーザーごとに商品の購入データを把握。ユーザー登録のしにくい商材でも、お客さまが誰なのか把握できる。双方のデータを統合して蓄積することで、オフライン・オンラインの垣根を超えたマーケティングプラットフォームとして、継続的なアプローチが実現可能となる。

ユーザーには、商品単位で購入金額が増えるほど、ポイントバックされることで「オトク感」を演出。またキャンペーンへの参加、登録が不要で、条件を満たせば自動的にPaypayポイントがバックされる。さらに、自分にあった情報をLINEで受け取ることができ、お得情報を見逃さずに確認できる。

すでに、アサヒ飲料をはじめとした大手飲料・消費財メーカーやウエルシア、OKストア、サンドラッグなどの小売店、eコマースが参加を表明。今後サービス開始に合わせて、参加企業の増加を目指す。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のUI（イメージ）

類似施策で好感触。対象範囲を広げ継続的な施策へ

商品の購入金額に応じて、Paypayポイントをバックする企画は、すでに花王株式会社との間で複数回実施。その取り組みで期待以上の効果が得られたと、小澤氏は自信を示した。そこで、他のメーカーにも対象を広げ、期限を設けない、持続的な施策へと進化させている。

サービス開始後は、お得内容をメーカーのニーズに合わせて自由に設計できるようにする他、新商品のサンプリングや購入実績に応じた価格変動としていわゆるダイナミックプライシングを導入するなど、さまざまな計画があるという。

この他、Paypayでの商品ごとのクーポン発行や、リアルタイムPOS連携によるCRMプラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・Paypay 販売コンソーシアム」の構想も合わせて公表。オフラインとオンラインとのデータ連携を生かした、さまざまな販促施策に取り組んでいくことを明らかにした。

「3社の経営統合から2年弱で販売戦略の基盤がようやく固まった」と出澤氏は話す。圧倒的ユーザー数を誇る3つのサービスと、オフライン・オンラインの垣根を超えた事業領域を生かした新たな販促施策は、将来的に広がっていくだろう。3社の今後の取り組みには引き続き注目したい。