アパレル・化粧品の越境EC意識調査 79.9%が「旧正月」へ向け販売を強化

ECのミカタ編集部

ショッピージャパン、アパレル・化粧品の越境ECへの意識調査を実施

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社(以下:ショッピージャパン)は、アパレル・化粧品を販売するEC担当者、経営者・役員109名に対しアパレル・化粧品の越境ECの意識調査を実施、結果を公表した。

調査に関する情報

◆調査概要:アパレル・化粧品の越境ECの意識調査

◆調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

◆調査期間:2023年1月5日

◆有効回答:アパレル・化粧品を販売するEC担当者、経営者・役員109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはならない
※:情報出典元「shopee」https://shopee.jp/

質問①:お勤め先の国内販売の課題を教えてください

質問①:お勤め先の国内販売の課題を教えてください

「他社との競争が激化している」と「コストの増加」を感じている人が多く、次いで市場の二極化を懸念する声が多いことがうかがえる。

質問②:「旧正月」の海外の需要に向けて、販売を強化していますか

質問②:「旧正月」の海外の需要に向けて、販売を強化していますか

約8割が海外需要を意識した販売を強化している。

質問③:あなたのお勤め先では「越境EC」を実施していますか

質問③:あなたのお勤め先では「越境EC」を実施していますか

「旧正月」へ向けた販売強化をしている数値とほぼ同等数が越境ECを利用しているという結果。このことから越境ECを実施している店舗のほとんどが、「旧正月」へ向けた対策を講じていると考えられるかもしれない。

質問④:越境ECを実施して感じているメリットを教えてください

質問④:越境ECを実施して感じているメリットを教えてください

「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」、「今後更なる経済成長が見込める」、「開拓できる市場が大きい」が半数以上という結果に。これは国内需要に対して限界を感じていると捉えられるかもしれない。

また、質問の5つ目として「越境ECを使用して感じるその他のメリット」について聞いたところ、以下のような回答が目立つ結果となった。

▷42歳:需要が大きい。
▷57歳:新規開拓につながる営業も兼ねた事例とヒントがある。
▷43歳:今まで獲得できなかった層を開拓できる。
▷55歳:利益率の確保。
▷37歳:旧正月の旅行需要を取り込んだ運輸サービスが使える。

質問⑥:越境ECを実施しているエリアを教えてください

質問⑥:越境ECを実施しているエリアを教えてください

半数以上が「シンガポール」と「マレーシア」において実施しており、次いで「タイ」、「台湾」、「フィリピン」と続く。

質問⑦:今後越境ECを利用し、さらに販路拡大をしていきたいと思いますか

質問⑦:今後越境ECを利用し、さらに販路拡大をしていきたいと思いますか

「非常にそう思う」が9.2%、「ややそう思う」が22.7%と、約3割程度が前向きな返答した一方、以外なことに半数以上は消極的な意見となった。前の質問からは越境ECに可能性を感じていることが分かるが、実情は店舗のノウハウや人材不足によって現場の業務が激化していることも考えられるかもしれない。

質問⑧:越境ECを検討している理由を教えてください

質問⑧:越境ECを検討している理由を教えてください

「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多いから」、「低リスク低コストでビジネス展開ができるから」が大きく目立つ結果に。次いで海外の市場規模、伸びしろに期待する意見が多くなった。

質問⑨:越境ECを実施するならどんなエリアで実施したいか

質問⑨:越境ECを実施するならどんなエリアで実施したいか

同率で「マレーシア」、「シンガポール」、「フィリピン」が並ぶ結果に。

質問⑩:出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば利用したいか

質問⑩:出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば利用したいか

「非常にそう思う」が13.7%、「ややそう思う」が36.4%という回答結果。約半数は否定的な意見をとっている点も注視すべきだろう。

サマリー

アパレル・化粧品を販売するEC担当者、経営者・役員109名に対し、アパレル・化粧品の越境ECの意識調査を実施。

アパレル・化粧品を販売する担当者の77.0%が「越境EC」を実施していると回答しており、越境ECによるメリットを伺うと「日本文化・製品が受け入れられやすい国が多い」が64.3%で最多となった。

また、「越境EC」未実施の半数以上が「東南アジアと台湾を中心としたECプラットフォーム」に興味を示しており、アパレル・化粧品の販売においての越境EC需要の高まりが伺える。

日本製のアパレル・化粧品の海外人気が高まる今、来たる「旧正月」に向けた海外需要への販売強化を実施していることが分かる結果となった。すでに越境ECを実施する担当者が多いことから、今後のさらなる需要の高まりに備え、専門サポートにより現地でのサービスを充実させることに注力する担当者が増えるが考えられるだろう。

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