【ランキングあり】EC事業立ち上げ手順から費用・将来性まで

スマートフォンの普及やコロナ渦の影響で、ECサイトは盛り上がりを見せる中、EC事業の立ち上げを検討している企業も多いのではないでしょうか。そこで、本記事ではEC事業の立ち上げを円滑に行うために、構築手順やEC事業を立ち上げる際にかかる費用、そして今後の将来性まで解説していきます。EC事業を立ち上げる際の基本を学びたい方は、ぜひ参考にしてください。

EC事業の市場規模や将来性とは？

日本のEC事業は、2000年代前後から楽天・Amazonをはじめとする企業がECサイトを開業したことを皮切りに次々とEC事業へ参入する企業が増え、今では人々の生活になくてはならない存在となりました。

以下の表でも分かるように、EC事業は年々市場規模を拡大しており、その成長は今後も伸びていく市場であると予想されています。

引用：https://corekara.co.jp/

今後も成長が期待できる裏付けには、コロナ渦の巣ごもり需要が大きく影響しています。旅行サービスは6割減、飲食・チケット販売サービスも売り上げが大幅に減少している中、大きな伸び率を見せているのが物販系です。EC事業の中でも、コロナ渦の新しい生活様式と相性が良い物販系と、そうではない分野で大きな差が出ていることから、Withコロナである今後も物販系の成長はさらに期待できるでしょう。

また、近年は「メルカリ」などの「CtoC」によるECチャネルも盛り上がりを見せており、ECサイトの利用者数も年々増加中です。このことから、今後もEC事業はさらに売上比率を伸ばしていくと予想することができます。

EC事業を立ち上げる7つのステップ

EC事業の将来性が分かったところで、実際にEC事業を立ち上げる際の流れを見ていきましょう。ここでは、具体的な概要を6つのステップに分けてご紹介していきます。

ステップ1：販売する商品の選定

まずは、どのような商品をECで販売するのか決め、トレンドの商品を調査や、売れやすい商品を見極めて仕入れの検討を行います。既存商品の販売だけでなく、新たにオリジナル商品を開発してECで販売することも可能ですが、はじめのうちは自社負担が軽い商品から販売するのがおすすめです。EC事業を成功させるには、どのような商品を販売するかが成功のカギとなるため、販売する商品の選定はとても重要な作業です。

ステップ2：EC事業計画の立案

ECで販売する商品が決まり、トレンドや競合調査を行った後はECの具体的な事業計画を立てていきます。ECの事業計画とは、「EC事業を成功させるためのKPI」と考えると良いでしょう。KPIは、目標を達成するまでの中間目標のことを指し、どのようなプロセスで目標を達成するのかを集結させたものがEC事業計画です。

まずは、今後の売上高や購買件数などの「売上に関する要素」や、商品原価や配送費などのコストに関する要素、その他、広告費や固定費などをカテゴリごとに整理し、EC事業を運営するために必要な費用を数値として算出していきます。

数値として算出することで目標が具体的になるため、根拠に基づいて事業を進めることができ、目標達成までの課題を明確にすることが可能です。

ステップ3：ブランディング方法を決める

続いては、ユーザーをどのように惹きつけ、認知させていくかというブランディング方法を決めていきます。そのためには、自社ブランドのコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図ることが重要です。まずは、社内で自社ブランドの方向性や認識を統一し、ブランディングを確立していきましょう。

ステップ4：ECサイトの構築

ECサイトで販売する商品や方向性が決まったら、ECサイトのプラットフォームを選びましょう。ECサイトを立ち上げる方法は、「モール型」と「自社EC型」の大きく2種類に分けられます。

モール型なら、楽天市場やAmazonなどどのモールを使用するのか。自社EC型であれば、ASP型やオープンソース型など、どの立ち上げ方法にするのかなどの具体的な内容を決めていきます。その他にも、サーバー契約やECサイトのデザインなど予算に応じて使いやすいECサイトを構築していきましょう。

ステップ5：ECサイトのオープン準備

いよいよECサイトをオープンするまでの具体的な準備に取り掛かります。決済会社の選定や契約、商品登録や配送会社の手配など作業はさまざまです。

また、ECサイトオープン前には必ず「テスト注文」を行いましょう。テスト注文は、ユーザーが問題なく商品を購入できるかチェックする作業で、ユーザーと同じ導線で購入までのプロセスを踏みます。そこでは、正常に受注できるかはもちろんのこと、スタッフの連携がスムーズに行えているかも確認することで、サイトオープン直後のトラブルを軽減することができます。

ステップ6：マーケティング

ECサイトがオープンした後は、ユーザーの認知度を高めるためのマーケティングを行います。今はリスティング広告や、InstagramやTwitterなどのSNSでの発信、SEO対策が主流です。まずは低コストな集客方法からはじめ、今後は自社のステージに合わせて集客方法を見直しながら進めていくと良いでしょう。

EC事業を成功に導く3つのポイント

具体的なEC事業計画書を作成する

マーケティングを含め、より具体的なEC事業計画を立てることが重要です。EC事業を立ち上げ当初は、ついECサイトのデザインなど外観に注力しがちになってしまうかもしれません。しかし、ユーザーの目に触れるサイトの外観も重要ですが、社内の売上目標や予算など内部の綿密な計画が成功を左右します。EC事業スタート時のことだけでなく、これから訪れるであろう壁や課題を予測して計画を練ることがポイントです。先を見据えたEC事業計画書を作成することで、スピード感をもって成長することができるでしょう。

同じ価値観を持つチームで運営する

EC事業の運営には、ECサイトの構築から商品発送まで、さまざまな部署や企業との連携が必要不可欠です。また今後、規模が拡大していけばその分関わる人も多くなり、価値観や考え方の違いから衝突することもあるかもしれません。そのため、EC事業の成功には、同じ価値観を持った信頼できるチームで動くことがとても重要となります。それは外注先も同様で、自社のEC事業が持つ価値観を理解してくれる取引先と事業を進めていくことで、この先トラブルがあっても協力関係を築くことができるでしょう。

外注を賢く利用する

EC事業が軌道に乗ればその分規模も拡大するため、スタート当初の人員だけでは賄えないことも予想されます。

人員不足でEC事業が運営しにくくなる前に外部に任せられる業務を精査し、あらかじめ委託することで人件費などのコスト的な負担を軽減することが可能です。例えば、ECサイトの構築や運用は専門性が高いため、自社で構築運用するにはスキルを持った人員の確保が必須となります。そこで、サポート体制が整った外注先に委託することで、社内の負担軽減や人件費の削減が期待できるでしょう。

その他には在庫管理や配送業務などの物流業務は、発送までのプロセスが多岐にわたるため、外注することでスムーズに受発注を行うことができます。EC事業において商品の管理や配送は売り上げに直結する重要な業務なため、コストと品質のバランスを考慮し、先を見据えて外部へ委託する選択肢を持っておくことがポイントです。

EC事業の立ち上げにかかる費用とは？

続いては、EC事業立ち上げに必要な費用を「初期費用」と「運営費用」に分けて、どのような内容にお金がかかるのか見ていきます。

初期費用

まず、EC事業の立ち上げに必要な費用は、次のような項目が挙げられます。

・ECサイト構築費
・ECカートシステム費
・撮影費
・梱包資材費
・商品原価

初期費用の大部分を占めるのは、ECサイトの構築費用です。上記でも解説しましたが、ECサイトにはネットショッピングモールを使用した「モール型」と独自にECサイトを立ち上げる「自社EC型」の2つのパターンが存在します。

モール型は、無料～10万円程度と安価にECサイトを立ち上げられるのに対し、オープンソースを利用してECサイトを構築した場合は、100～300万円程度、フルスクラッチで構築した場合は、数千万円単位の費用が必要です。どのような方法でECサイトを立ち上げるかで、コストに大きな差が出ることを理解しておきましょう。

運営費用

続いて、EC事業の運営にかかる費用は、次のような項目が挙げられます。

・広告費
・物流関連費
・決済手数料
・ロイヤリティ

ECサイトの運用費として、集客のための広告費やEC物流をアウトソーシングした場合に必要な物流関連費用が発生します。物流関連費用の内訳は、次を参考にしてください。

・システム使用料（2万～5万円程度/月）
・保管料（4,000～8,000円程度/坪）
・入庫費用（10～40円程度/個）
・梱包費用（150～300円程度/個）
・発送費用（1発送あたり:400～1,500円程度）

そのほかにも、決済手数料やモール型でEC事業を立ち上げる場合は、テナント料としてロイヤリティが加算されます。モール型は、ECサイトの立ち上げは低コストで済むものの、出店するだけでテナント料が発生したり売上に対して手数料がかかることがあるため、それらを考慮してECサイトの構築方法を検討しましょう。

EC事業の国内売り上げランキングTOP5

【ECモール編】EC事業売上ランキングTOP5

1位：楽天

引用：https://www.rakuten.co.jp/

フリマアプリ・ラクマとの流通額合算により、流通額5兆118億円とECモールの売り上げトップを走る楽天市場。特にポイントの還元率が高く、そのポイントで買い物ができることもリピーターを増やし続ける人気の理由です。

2位：Amazonジャパン

引用：https://www.amazon.co.jp/

楽天市場に続く大手モールの代表であるAmazonジャパンの流通額は、2兆5,378億円です。1品ずつ商品を出品するスタイルのマーケットプレイス型のECモールで、会員になるとお急ぎ便や動画配信サービスが利用できるなどのサービスがあります。

3位：Yahoo!ショッピング

引用：https://shopping.yahoo.co.jp/

3位にランクインしたのはYahoo!ショッピングで、流通額は1兆6,900億円です。国内ECで1位を目指し、ZOZOTOWNの運営元であるZOZOの買収や、LINEとの経営統合に踏み切るなど、今後の動きに注目を集めています。

4位：ZOZOTOWN

引用：https://zozo.jp/

ZOZOTOWNは、アパレル商品に特化したECサイトで、流通額は3,955億円です。集客をはじめ、商品ページの作成から、梱包・発送、お客様サポートまでをすべてZOZOTOWNが一貫して行っています。最近では、Yahoo!との資本・業務提携で注目を集めました。

5位：au PAYマーケット

引用：https://wowma.jp/

KDDIが運営するau PAYマーケットの流通額は推定2,317億円です。2020年5月21日より、「au PAY」の認知度向上に伴い「au Wowma!」から「au PAYマーケット」へと名称が変更されました。ファッションや生活用品の販売に強いECモールと言えます。

【ECサイト編】EC事業売上ランキングTOP5

1位：Amazonジャパン

引用：https://www.amazon.co.jp/

先ほどECモールとしてご紹介しましたが、マーケットプレイス型であるため自社ECとも見ることができます。プライベートブランドの開発にも力を入れており、自社ECとしてみた場合、国内トップの流通額です。

2位：ヨドバシカメラ

引用：https://www.yodobashi.com/

ヨドバシカメラは、家電量販店のECサイトで、送料無料かつ追加料金なしというユーザーに嬉しいサービスを提供しています。さらに、ヨドバシカメラの最大の特徴は、当日注文で最短2時間半以内に商品を届ける「ヨドバシエクストリーム」です。このような、ポスピタリティの高いサービスでユーザーの囲いこみに成功しています。

3位：ビックカメラ

引用：https://www.biccamera.com/bc/main/

ヨドバシカメラと同じく家電量販店のECサイトで、電子棚札システムの導入が特徴です。電子棚札は、ECのレビュー件数や評価が店舗で表示できるほか、ECでの注文で取り置きなども可能とし、実店舗と連携してECの利用者数を増やす仕組みを構築しています。

4位：ZOZOTOWN

引用：https://zozo.jp/

Amazonジャパンと同じく、マーケットプレイス型のため、自社EC型としてもランクインしました。初となるPayPayモールへの外部出店で、多くのユーザー獲得と顧客満足度の向上に成功しています。

5位：ユニクロ

引用：https://www.uniqlo.com/jp/ja/

ファーストリテイリングが運営する、ユニクロのオンラインストアです。実店舗やSNSを上手く活用、連携しながらオンラインの売上を伸ばしています。また、人気のブランドやインフルエンサーとのコラボレーションなど、参考となる成功事例が多数ある企業です。

まとめ

EC事業の立ち上げ手順やEC事業を成功させるポイント、将来性について解説しました。EC事業は、今後もさらに市場規模を拡大し、成長していく業界です。今後も増え続ける多くのEC事業者と差別化を図るためにご紹介したポイントを踏まえて、売れるEC事業計画を設計していきましょう。

ECサイト制作のビジネスマッチングサービスのお問合せはこちらから

ECのミカタでは、ECサイト制作をはじめ、ECサイト運営に関する外注先を、無料でご紹介しております。何かお困りのことや、ECサイトを運営していく上で、効率化されたいことなどがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

専門のコンシェルジュがヒアリングをさせていただいた上で、ご希望の条件に合う会社様を募集、効率良く自社にマッチした会社様をご紹介できます。ぜひご活用下さい。

無料マッチングサービスのお問合せはこちらからどうぞ！