「NP掛け払い」が商工中金と業務提携

ECのミカタ編集部

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田紳、以下「ネットプロテクションズ」または「同社」)と、株式会社商工組合中央金庫(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:関根正裕、以下「商工中金」)は、業務提携に係る契約書を締結した。

「NP掛け払い」ビジネスマッチングを開始

ネットプロテクションズと、商工中金は、同社が提供する企業間決済代行サービス「NP掛け払い」を活用した商工中金の法人顧客における経営課題解決の支援を行うことを目指し、業務提携に係る契約書を締結した。同社は、この契約によって、商工中金の法人顧客に対する「NP掛け払い」ビジネスマッチングを開始するとしている。

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスだ。同社が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するものとなっている。

「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務を包括的にDXし、かつコア業務に集中でき、未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れるとしている。また、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%(同社調べ)と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めるとのことだ。同時に買い手にとっては、掛け払いを利用することでキャッシュフロー改善に寄与する。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社となっている。

中小企業の事業推進およびDXを支援

商工中金は中小企業金融の円滑化に貢献することを目的として、政府と中小企業組合の共同出資により設立された政府系金融機関だ。新型コロナウィルスの流行や仕入価格の上昇などによって中小企業が資金繰りに困難を強いられる状況においても、80年以上にわたって培った金融ノウハウを生かし、顧客事業者の抜本的な課題解決に向けたオーダーメイド型のソリューションを提供している。

今回、中小企業の資金繰り安定化およびDX推進を支援したいという商工中金と、企業間決済代行を通じて企業の債権保証や決済業務のDX支援を行う「NP掛け払い」の意向が一致し、業務提携を締結する運びとなったのだ。導入が進むNP掛け払いが商工中金と業務提携を実施したことで、EC事業者をはじめとした中小企業の事業推進およびDXが加速することになりそうだ。

ECのミカタ通信23号はこちらから


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事