良品計画がおてつたびと連携、地域活性化支援策を始動

株式会社おてつたび（本社：東京都渋谷区、代表取締役：永岡里菜、以下「おてつたび」または「同社」）は、株式会社良品計画（東京都豊島区、代表取締役社長：堂前宣夫、以下「良品計画」）と連携し、一次生産者の人手不足解消、地域の活性化支援に取り組むことを公表した。

産直EC × 人材マッチング

人手不足解消を企図するマッチングサイト『おてつたび』を運営する、おてつたび社は、無印良品を展開する良品計画と連携し、一次生産者の人手不足解消、地域の活性化支援に取り組むことを公表した。同社は、この連携を通して持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、各自治体や地域住民とともに地域を活性化するさまざまな取り組みを進めている。良品計画の取り組みの一つである「諸国良品」は、日本国内の各地域に根差したもの、地域を守る取り組み・課題解決を担う商品などを産地直送で取り寄せできる産直EC事業だ。2015年に開始してから今までに1700以上の地域産品を取り扱ってきた。

一方の「おてつたび」とは、「お手伝い」と「旅」を掛け合わせた造語で、人手不足に悩む地域の農家や旅館と旅行者をつなぐ人材マッチングサービスだ。お手伝いという新しい旅の目的を作ることによって、著名な観光名所ではない地域にも人が訪れ、地域の人手不足の解消だけではなく、地域活性化や地域のファン（関係人口）創出につなげている。現在の登録者数は3.2万人、全国950件以上の地域事業者とつながりを持っている。

連携の概要

おてつたびを利用する生産者の農産物を無印良品ECサイト内の産直ページ「諸国良品」にて販売する。順次、諸国良品で取り扱う、おてつたび利用農家数、農産物の品目数も増やし、生産者の販路拡大に寄与するとしている。

農産品の各ページには、購入を検討する人に、生産者のこだわりや生産現場を身近に感じてもらえるように、おてつたび参加者からのレポートを掲載。取り扱う農産品は、青果だけでなく米や加工品なども取り扱い、順次増やしていく予定とのことだ。

取り組みの第1弾として、 佐賀県藤津郡太良町の「A-noker」のアスパラガスを無印良品ECサイト内の産直ページ「諸国良品」で3月より販売。農産品の各ページには、購入を検討する人に、生産者のこだわりや生産現場を身近に感じてもれるよう、おてつたび参加者のレポートが掲載される。

レポートでは、3月12日(日)〜4月8日(土)の期間 に「おてつたび」に参加する3名が、受け入れ農家である佐賀県藤津郡太良町の「A-noker」のもとでアスパラガス収穫作業、選別・梱包作業、ハウスの管理作業をお手伝いしての感想などを紹介予定だ。

▶実施期間：2023年3月12日(日) 〜4月8日(土)

▶事業者：佐賀県藤津郡太良町「A-noker（ええのうかー）」

▶仕事内容：アスパラガス収穫作業、選別・梱包作業など

▶参加者：
日程①3月12日(日) 〜 3月25日(土)、愛知県在住の男性26才
日程②3月19日(日) 〜 4月1日(土)、京都府在住の女性20才
日程③3月26日(日) 〜 4月8日(土)、富山県在住の女性54才

諸国良品のノウハウを活用

株式会社おてつたび 代表、永岡里菜氏からのコメント

「おてつたびは、お手伝いを通じて地域や生産者のファンを増やし、日本各地に人と想いとお金が巡る世界を目指しています。その地域に住んではいないけれど、繁忙期だけお手伝いに行ったり、時には観光客として訪れたり、その地域の物を買い続ける消費者として経済を回したり。誰もが"好きでたまらない地域"を複数持ち、その地域と継続的に関わる関係人口を増やすことで、人口減少地域が存続できる未来をつくっていけるのではないかと考えています。

人手不足解消や地域活性化という問題は、とても我々1社で解決できるほど単純なものではないと思っています。いろいろな方々と協力してそれぞれの強みを生かしながら、こうした社会課題を解決できるよう模索していきたいと思っています。今回の連携により、良品計画様が『諸国良品』を通じて大切にしてきた一次生産者と生活者とのつながりや地域連携のノウハウを大いに活用させていただきながら、共に持続可能な地域社会の実現を目指していきます」

このように今回、おてつたびが良品計画と連携し、一次生産者の人手不足解消や地域の活性化支援に取り組むことになった。すでに「諸国良品」サイトで「おてつたび」利用生産者の農産物取り扱いが開始されている。

同社は今後について、さらに連携を強化し、諸国良品契約生産者への「おてつたび」紹介や、おてつたび登録事業者に向けて諸国良品への出品を促進することで、農産物の販売拡大、関係人口増加を図るとしており、ECを通した地方創生と社会課題解消に向けた取り組みに注目が集まりそうだ。