M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下：M&Aキャピタルパートナーズ）は、物流・運送業の経営者100名を対象に、物流・運送業のM&Aの意識調査（2023年版）を実施し結果を公表した。
※本記事の内容は「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（https://www.ma-cp.com/）により実施された調査を抜粋。

調査概要

◆調査概要：物流・運送業のM&Aの意識調査（2023年版）

◆調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

◆調査期間：2023年5月10日〜同年5月11日

◆有効回答：物流・運送業の経営者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しており、合計しても必ずしも100にならない。

物流の先行きを不安視する意見が過半数

「あなたは物流・運送業界の先行きに対してどのように感じていますか。」という質問に対して、「現状維持」が14.0%、「厳しくなる」が70.0%という結果。

さらに、経営状況についても厳しくなっているという結果が浮き彫りになった。

主な要因としては質問内容にも記載されている通り、燃料費、人件費、車両関連費の高騰、小口配送の増加などがあげられるようだ。

運賃値上げを検討する事業者は多い

荷主企業に対する「運賃の値上げ交渉」に関する意向については、「既に運賃交渉をしている」が52.0%、「運賃交渉をする予定がある」が19.0%という回答。

経営者の7割以上が値上げ交渉の意向を持っていることが分かる。

「既に運賃交渉をしている」と回答した事業者に対して、「料金交渉の結果どうなったか」という質問については、ほとんどが希望通りの結果にならなかったことが分かる。

顧客との力関係や、取引量が低下する恐れなど、価格競争によって業務を請け負っている背景が見て取れるかもしれない。

M&Aを経営戦略の選択肢の一つとして認知してもらう

物流・運送業界の先行きに対して、前回の調査（75.2％）に続いて7割の経営者が「厳しくなる」と回答する結果となった。

この要因については、ウクライナ危機など地政学的な問題などに起因する燃料高騰、「2024年問題」や「ドライバー不足・高齢化」などによる人材確保難や人件費高騰、小口配送の増加など、近年の物流業界の厳しい経営環境が考えられるだろう。

このような状況において、荷主企業とのコミュニケーションにも変化があった。半数以上となる52％の経営者が荷主企業に対して、すでに「運賃の値上げ交渉を実施済み」で、料金交渉の結果、47.3％が「値上げしてもらった」と回答している。

しかし、希望通りに値上げが行われた事業者は20％以下という数値であり、いかに値上げが困難なのかうかがえるかもしれない。

様々な問題を抱える物流業界に対してM&Aキャピタルパートナーズは、M&Aを経営戦略の選択肢の一つとして正しく認知することが、物流事業者の経営の一助になると語っている。現在の生活スタイルにおいて物流網は無くてはならない存在だ。業界内外から問題解決の糸口を探し出し、対策を講じることが急務といえるだろう。