株式会社地区宅便（セイノーホールディングス100％子会社、代表：河合秀治、以下「地区宅便」または「同社」）は、配送サービス「コニポス」の提供を開始した。

サブスクECにも最適

地区宅便は、1個120円で各家庭のポストに小荷物を届ける配送サービス「コニポス」の提供を7月1日より開始した。同社は、「コニポス」について次のように説明している。Green（地域密着担当エリア細分化により効率化された徒歩、自転車による配達組織）＆スロー（メール便配送インフラ）物流による配送サービスになっている。

その上で、ECサイトでの定期購入商品の発送や非接触を希望する顧客に最も適した新配送スタイルだとしている。同グループ約1万人のGreen配達員により、きめ細かな配達と万全なアフターフォローを心がけ、顧客のニーズに沿うサービスを提供。まずは、一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）を対象に展開され、それ以外への拡大も検討中とのことだ。

物流の課題解決に貢献

このようにセイノーホールディングスのラストワンマイルグループ会社である地区宅便は、メール便に特化した環境負荷の低い同社Green配送ネットワーク（地域密着細分化により効率化された徒歩、自転車による配達組織）を活用し、これまで40年間の配送業務で培った追跡システム・配送管理ノウハウを「ポスト投函可能な小荷物」にひろげた「コニポス」のサービスを開始した。

これにより、EC通販の小荷物配送の分野においても、同社ネットワーク最大の強みである一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）特化型“業界唯一無二のローコストオペレーション”を提供することで、これら社会課題の解決に向けて貢献するとのことだ。

近年、ECの生命線とも言えるラストワンマイル流通においては、物流量の増加、受取り方法の多様化にドライバーをはじめとする現場の「人手不足」が重なり、深刻な社会問題に発展している。また、人件費・物価の上昇の影響に伴う物流費の高騰も眼下に横たわる。さらに、いわゆる「物流2024年問題」も叫ばれる中で、その解決に向けた取り組みは喫緊の課題だ。こうした中で同社の新しいサービスは、その課題に向き合うサービスとして各方面から視線を集めることになりそうだ。