株式会社メルカリ（以下、メルカリ）はECサイトで購入した商品について商品の在庫切れなどを理由に返金を装い、キャッシュレス決済サービス（〇〇ペイ等）を通じてお金を騙し取る不正な手口が発生していることを発表した。メルカリに限らず、ECサイトにおいて同様の不正が発生する可能性はあり、事業者としては顧客に被害がおよばないよう、十分注意する必要がある。

メルカリ・メルペイはQRコード決済での送金や返金機能なし

メルカリは、QRコード決済での返金依頼について注意喚起を行った。メルカリ・メルペイに関してはQRコードでの返金や送金機能はない。一度送金や手続きをすると、取り消しができないため十分に注意しておきたい。

注意しておきたいケースは以下の通りだ。

・キャッシュレス決済サービスで返金をするというSNSやメッセージアプリなどでの連絡
・キャッシュレス決済サービスのQRコードを読み取ってほしいという要求
・キャッシュレス決済サービスに登録している情報を聞き出すような行為

不正に気づいたらECサイトと警察に相談を

トラブルに巻き込まれた場合、同社は「トラブルに巻き込まれた場合、すみやかに最寄りの警察署、交番、または警察相談専用電話＃9110へご相談ください」としている。

もしメルカリで不正にあってしまった場合、まずはメルカリへの問い合わせと警察への相談をまずは行うといいだろう。補償に関しては利用規約を元に行われるためメルカリ利用者は確認しておきたい。

今回はQRコードでの不正利用だったが、クレジットカードでの不正利用額は2022年で約436億円と年々増加している（※2）。EC事業者自らが消費者に対し不正被害に合わないよう呼びかけを行っていく必要がありそうだ。

※1 出典元：補償対応について（メルカリ）
※2 出典元：日本のクレジット統計（2022年版）