Amazonが提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」は、2023年11月14日、「2024調達分野の調査レポート」（以下：本レポート）を発表した。本記事では一部抜粋して紹介する。

調査概要

本調査は、調達の課題、優先事項、ニーズ、サプライヤーの主な特性や評価、ESG・テクノロジー関連の調達トレンド、業界や国ごとの違いを明らかにすることを目的に行われている。

◆調査機関：2023年6月6日〜7月14日
◆調査対象：3108名の調達部門責任者および各組織の調達関連の幹部
◆対象国：9カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、イギリス）
◆調査方法：オンライン

購買プロセスの最適化が求められる

本調査で明らかになった主な結果は以下の通り。

◆95%の調達部門における責任者が、調達業務を最適化する余地があると回答

◆85%の回答者は、持続可能なビジネスを行うサプライヤーからの調達が難しく、調達関連のサステナビリティ目標を設定または達成することができないと回答

◆53%の回答者は、「2024年の調達部門の予算は前年よりも増加する」と見込む

また、81%の回答者は、持続可能な企業、地域に根差す企業、社会的および経済的に不利な立場にあるグループが経営する企業などの認証を受けた販売事業者から購入することを義務付けていた。

義務化されていない組織においても、40%がサプライヤーのESG（環境・社会・企業統治）の要素に配慮。85%が責任ある購買を望んでいるにもかかわらず、持続可能なサプライヤーを見つけることが難しいという理由が、サステナビリティ目標の達成を妨げていることが判明した。

98％が数年以内に新たなテクノロジーに投資すると回答

ビジネス購買における支出削減に注力してきた1年を経て、調達部門の責任者は調達の効率性や複雑性を最大の課題と認識。これまでに確保してきた資金を、調達プロセスの最適化やより戦略的な組織運営を実現するための投資に充てることを計画している。

さらに、回答者の98%は「今後数年以内に分析・インサイトツール、自動化、人工知能 (AI)に投資する」と回答していることも明らかとなった。

本レポート内容に対し、Amazonビジネスバイスプレジデントのアレックス・ギャノン氏は、以下のようにコメントしている。

「Amazonビジネスは、お客様の事業規模に応じたソリューションを開発し、調達における課題解決をサポートし、そして進化を続けています。2024年に向けて、購買担当者が企業や組織全体の将来を見据えてテクノロジーや最適化へさらなる投資を計画していることからもわかるように、調達は今やさまざまな部門を横断し、機能的かつ戦略的な視野を持つようになっています」。

テクノロジーによる課題解決が必須

本レポートでは、調達に携わる部門の多くが来年の予算の増額を想定していることや、調達部門の責任者の多くが調達業務の最適化やビジネスにおける購買のより戦略的なアプローチを実現するためにツールやテクノロジーへのさらなる投資を検討していることが明らかになった。

人工知能を含む新たなテクノロジーへの投資は今後、効率性や能力向上といった面で欠かせない存在になるだろう。特に、常に膨大な情報を処理する必要がある調達部門においては、効率化だけではなく顧客満足度にも繋がる重要なポイントだ。現在の課題を解決し、よりスムーズな運営体制が整っていくことに期待したい。