BASE、オーナーズ調査2023を発表　2024年には国内ネットショップと実店舗の売上を一元管理するサービス連携も

BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、2023年11月20日にサービスの提供開始から11周年を迎えた。11周年を記念し、実施しているネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査「オーナーズ調査」の結果や新サービスが公表された。

オーナーズ調査2023発表

BASE株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用しているネットショップを対象に、利用状況の調査を2019年より行っている。BASEに登録しているネットショップの運用体制は個人が71.7％と個人運営がほとんどであり、運営体制は1名が75.3％、2～4名が23.8％と99%が4名以下のショップだという。

ネットショップ運営で最も重視する点では「ブランドのコンセプト・世界観の表現（22.8％）」「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり（20.2％）」「売上（19.6％）」と前年に引き続き、売上よりも商品に関する世界観やファン化を重視する声があげられていた。こちらの結果については、2019年から大きく変わっていないという。

販路については、ネットショップのみが69.9％と約7割を占めたものの、ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験は前年より10.1％増加の41.6％に及んだ。これは2023年5月、厚生労働省の発表により新型コロナウイルス感染症が5類になったことを受けて、行動制限が緩和され対面でのコミュニケーションが増えたことが予測される。今後もネットショップを運営しながら、実店舗でも販売する動きは増加していくだろう。

PR、販促活動で活用しているSNSに関しては、5年連続で「Instagram」が1位（57.6％）。その後に「X（23.6％）」「Facebook（21.6％）」と続いた。

実店舗とネットショップでの決済や在庫管理を一元化するサービス連携へ

昨年のオーナーズ調査では64.8％が「BASEが提供するサービスで、条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップショップ）の出店支援があれば利用したい」と回答している。本年の対面イベント出店増加も受けて、対面決済も可能なPOSレジをはじめとした実店舗向けソリューション「Square」とサービス連携することを発表した。

サービス連携を行うことで、国内でのネットショップと実店舗（催事でのポップアップストア等を含む）での売上や在庫管理が同時に行える。本格的なサービス連携は2024年を予定しており、具体的なサービス連携に関しては決まり次第発表していくという。

またBASEは、新機能を含む今冬以降に予定している9つの機能拡充と40項目の改善施策も発表するなど、12周年に向けてショップのさらなる成長支援に寄り添い続けるとした。