トラックドライバーの労働時間を正しく集計できていると思う企業は30％以下【実態調査】

jinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、物流・運送業界に携わる企業の人事担当者445名を対象に「物流・運送業界における勤怠管理」に関する実態調査を実施。EC業界にも深く関わる「物流の2024年問題」を考えるうえで重要な、物流・運送業界で働く人の「労働時間の集計」に関連するポイントをピックアップして紹介する。

2024年4月に始まる「上限規制」　認知度は高いが…

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（以下、jinjer）は、物流・運送業界に携わる企業の人事担当者445名を対象に「物流・運送業界における勤怠管理」に関する調査を実施し、その結果を発表した。jinjerでは調査の背景を「（2024年4月から適用される）時間外労働の上限規制を遵守するために、トラックドライバーをはじめとした物流・運送業界において、正確な労働時間の集計体制がどの程度整備がされているのかを把握」するためとしている。

※参照：国土交通省「物流の2024年問題について」を基にjinjerが作成

ドライバーの労働時間を「正確に把握できていると感じる」企業は26.7%

まず、「2024年4月からトラックドライバーに対して、労働時間の上限規制が適用されることを知っていますか？」という問いへの答えは「詳しく知っている（37.8％）」「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている（38.9％）」の合計が76.6％で、多くの企業が法改正について認識していた。

一方、「トラックドライバーの労働時間を正しく集計できる体制の整備に取り組んでいるか」の質問には、「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正確に把握できていると感じる」と回答した企業は26.7％と3割以下。この結果を、jinjerでは「物流・運送業界においては、労働時間の上限規制適用に対する体制整備がまだまだ進んでいない現状があるようだ」としている。

正確な労働時間の管理体制に「不安を感じている」企業は少なくない

従業員の労働時間を集計する方法を問うと、「タイムカードやExcelによる集計」が29.9％、「日報等による従業員の自己申告」と「勤怠管理システム（SaaS・クラウド）」が各23.4％、「勤怠管理システム（オンプレミス）」が18.7％の順。その「タイムカードやExcelによる集計」「日報等による従業員の自己申告」と答えた企業に、従業員の労働時間を正確に把握することができているかを質問したところ、「出来ているが、一部不安がある」が56.1％、「出来ていないと感じる」が22.8％と、合わせて8割弱が正確な勤怠管理に「不安を感じている」という結果となった。

同じ国土交通省「物流の2024年問題について」では、トラックドライバーを全産業と比較すると、年間労働時間が約2割長いとされている。関連各社が「物流の2024年問題」に取り組むなか、運送の中核を担うトラックドライバーのための本質的な改善につなげるには、まず労働時間を正確に集計・把握することが不可欠ではないだろうか。

調査概要
■調査概要：「物流・運送業界における勤怠管理」に関する実態調査
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2023年10月30日〜同年11月6日
■調査対象：運送・輸送業に携わる企業の人事担当者 445名

出典元：jinjer株式会社