楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友（以下「西友」）は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意したことを2023年12月20日に発表した。今後は楽天が楽天西友ネットスーパーと倉庫型ネットスーパー事業を運営。西友は実店舗起点の店舗出荷型ネットスーパー事業を単独で運営するようになる。

楽天が楽天西友ネットスーパーおよび倉庫型ネットスーパー事業を運営

「楽天西友ネットスーパー」は2018年4月に楽天と西友が合弁で設立。以来、共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などに加え、新型コロナウイルスによるオンラインシフトにより国内のネットスーパー市場が拡大する中、順調に事業を拡大してきた。

一方、国内のネットスーパー市場は拡大傾向で、2022年は2,770億円（前年比12.1％増）規模に成長（※1）。今後も物流インフラ整備への投資が進み、サービス展開エリアの拡大が予想されている。「楽天西友ネットスーパー」も例外ではなく、17都道府県（※2）で事業展開し、西友の全国の店舗網および3カ所の物流センターにより（※3）、供給能力も強化してきている。

こうした中、今後は楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行することが決定された。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社名およびサービス名称を変更する予定だ。これにより楽天は意思決定の迅速さと柔軟性をさらに上げ、最適なタイミングで様々な選択肢を検討・実施することで早期の収益の改善を目指すという。

倉庫型ネットスーパー事業でも「楽天エコシステム」活用拡大へ

楽天は今後、ネットスーパーのプラットフォームである「楽天全国スーパー」を通じて、全国の小売事業者のデジタルトランスフォーメーションをより一層支援。倉庫型ネットスーパー事業では、今後以下の施策を推進していく予定だという。

・「楽天エコシステム」のさらなる活用およびネットスーパーの商圏拡大を通じた新規顧客の獲得
・キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させることにより、購買回数および購買金額の向上
・品揃えの見直しや強化などを通じた粗利率の向上
・採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上


一方の西友は、実店舗商圏の顧客に対し、実店舗とオンラインの両面で最高のOMOサービスを提供するため、サービスをブラッシュアップしていくという。

なお、今回の合意による楽天と西友の戦略的協業関係に変更はなく、楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションおよびデジタルマーケティング施策、これまで実店舗に導入している「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」などの各種キャッシュレス決済等は活用される。



※1　出典元：株式会社富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2023」
※2　展開エリア：17都道府県（北海道、宮城県、福島県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、福岡県、熊本県、長崎県）
※3　楽天西友ネットスーパー物流センター開設状況： 2021年横浜港北（神奈川県）、2022年茨木（大阪府）、2023年松戸（千葉県）