日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送大手3社は、それぞれ公式サイトにて降雪時の配送について、お知らせを出している。ここでは今回の大雪への対応について、リンクをまとめた。

東京23区を含めた平地でも警報級の大雪となる可能性

2024年2月4日、国土交通省気象庁は、低気圧が本州の南岸を東へ進むため、関東甲信地方では5日昼過ぎから6日午前中にかけて、山沿いや山地を中心に大雪となり、東京23区を含めた平地でも大雪となる所があると発表。

予想より気温が低くなる場合には、東京23区を含めた平地でも警報級の大雪となる可能性があるため、注意を促した。

日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の配送大手3社は、それぞれ公式サイトにて降雪時の配送について、お知らせを出している。

■日本郵便：天候不良の影響について【2024年2月5日（月）11時00分現在】
■ヤマト運輸：関東甲信の降雪の影響によるお荷物のお届けについて（2024年2月5日 10:00時点）
■佐川急便：天候不良に伴う配送への影響について（2024年2月5日9時現在）

雪道において悪質な立ち往生を発生させると行政処分の対象になる可能性

なお大雪の場合は不要不急の外出を控え、やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーは冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備の携行を呼び掛けている。また、降雪状況等により、広範囲で高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があるとしている。

運送事業者に対しては、過去の大雪の際に大型車の立ち往生が主な原因となり、交通に甚大な影響が生じたことを指摘。このため大雪時等において、輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用自動車に冬用タイヤが装着されていることの確認を行う等、安全を確保するために必要な措置を講じることが必要とした。また、雪道において悪質な立ち往生が発生した場合には、監査を行い事実関係を確認したうえで、講じた措置が不十分と判断された場合は、行政処分の対象となる。

なお荷主においても、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えるよう呼びかけられている。事業者としてもこの点は注意したい。

■国土交通省気象庁：大雪に対する国土交通省発表